中国の全国スマート建築・居住区デジタル化標準化技術委員会のスマート生活会議が29日に開催された。住宅・都市農村建設部（省）のICカード応用サービスセンターは取材に対して、中国72都市でIC乗車カードの相互利用ができるようになっていることを明らかにした。全国で発行されたカードの総数は7億5千万枚で、うち1億5千万枚が相互利用できるカード。都市でのさまざまなシーンで利用でき、一般市民の便宜性が高まっている。北京青年報が報じた。

会議で、前出委員会が発表した報告によると、IC乗車カードの相互利用を規範化する技術要件が、初の国家基準として昨年7月に発表され、今年2月から正式に実施が始まった。

2012年、住宅・都市農村建設部主導のIC乗車カードの全国相互利用プロジェクトが開始。同年7月に、上海、寧波、紹興、湖州、台州、常熟、蘭州、白銀の8都市で相互利用が可能となった。同サービスのプラットホームに加入している都市なら、市民は地元の都市のIC乗車カードを使って、他の都市でも路線バスに乗ることができるほか、現地のカード利用時の割引なども受けることができる。一部の都市では地下鉄乗車や自転車レンタルもできる。

15年末の時点で、住宅・都市農村建設部の基準に基づいて統一してプロジェクトを実施している都市が190以上あり、既に中国の全ての直轄市、90%以上の省都、大部分の地級市（省と県の中間にある行政単位）の7億人以上をカバーしている。そして、72都市でIC乗車カードの相互利用を実現。カードの発行総数は7億5千万枚で、うち1億5千万枚が相互利用できるカードとなっている。

取材では、住宅・都市農村建設部のほか、交通運輸部（省）もIC乗車カードプロジェクトを実施しているものの、カバーしている都市が同じではない。北京は現在、IC乗車カードの相互利用システムに加入しており、北京市、天津市、河北省の同カード相互利用の一期プロジェクトが昨年完了した。 （編集KN）

「人民網日本語版」2016年3月31日