凱迪データセンターと中国社会科学院社会学研究所はこのほど、共同で広州で「全国の都市帰属感調査報告書」を発表した。同報告書は、中国全土で実施されたオンラインアンケートを基にまとめられている。同調査では約10万人以上から有効回答を得た。南方網が報じた。

報告書によると、調査対象となった中国全土の地級市（省と県の中間にある行政単位）の市民の都市帰属感は平均72.178ポイントだった。うち、都市帰属感が最も高かったのは四線都市で、他のレベルの都市をはるかに上回っていた。以下、伝統的な一線都市、二線都市と続き、都市帰属感が最も低かったのは三線都市だった。

調査では、所得を、「所得なし」、「1000元（約1万7500円）以下」、「1000—3000元（約5万2500円）」、「3000—5000元（約8万7500円）」、「5000—7000元（約12万2500円）」、「7000—1万元（約17万5千円）」、「1万—2万元（約35万円）」、「2万元以上」の8類に分類。個人の月收が7000—1万元のグループと四線都市の回答者の都市帰属感が最高。新一線都市の回答者の都市帰属感が最低だった。收入が2万元以上のグループだけを見ると、一線都市の都市帰属感が最高で、他の都市を大きく上回っていた。一方、五、六線都市の都市帰属感が最低だった。全体的に見ると、都市の発展の水準が高くなるほど、高收入のグループの都市帰属感が低くなっている。

また、同調査では、年齢別の比較を行うと同時に、年齢層を「2000年代生まれ」、「1990年代生まれ」、「1980年代生まれ」、「1970年代生まれ」、「1960年代生まれ」、「1950年代生まれ」に分類。「2000年代生まれ」の都市帰属感が他の年齢層を顕著に上回っていた。一方、都市帰属感が最も低かったのは「1950年代生まれ」だった。また、「1950年代生まれ」の都市帰属感はどのレベルの都市よりも顕著に低かった。それは、都市の高齢者にとって住みやすい環境を作るのが大きな課題になっており、それを新型都市化計画や設計、建設、管理に盛り込まれることが必要なことを物語っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年4月1日