中国地方政府による地方国有企業改革が加速している。現時点で、上海市、広東省、山東省、江西省、四川省など複数の省・市が、国有企業改革の関連方案と試行計画を発表しているが、地方国有資産証券化が焦点となっているようだ。「経済参考報」が報じた。

上海市、広東省、山東省、北京市、湖南省、江西省などの地方政府が資産の証券化率向上、整理統合、合併再編などについて明確な奨励政策を打ち出している。

江西省は国有資産改革方案で、5年をめどに企業の株式制改革を完了させる方針を明らかにした。70％程度の国有企業について混合所有制を導入するとともに、競争性分野を中心とした企業の制度改革と上場を推進する。また、5年をめどに地方政府直属の省属国有資本の証券化率を60％に高めるほか、今年は江鎢集団、地産開発集団など国有企業グループの再編を進めるとしている。

山東省は、先ごろ発表した「省属国有企業の混合所有制経済発展に関する意見」で、国有資本証券化の目標を一段と引き上げる方針を明らかにした。国有資産の証券化を積極的に推進するほか、国有企業改革への社会資本の参入と従業員持ち株制度の確実な導入、非国有経済への国有企業への参入を促す。国有資本、民間資本、海外資本、保険資金、ベンチャーキャピタルなど、省が管理する国有企業への各種資本の参入を奨励する。

四川省も先ごろ「四川省人民政府による省属国有企業の混合所有制経済発展に関する意見」を発表した。意見には、◇株式制改革の推進、◇資産証券化の加速、◇国有企業の制度改革と再編への非公有資本の導入推進、◇国有企業の民営企業への資本参加奨励、――などが盛り込まれ、国有経済とその他の所有制経済のプラットフォーム構築を目指す。