金証互通投資顧問有限公司のリポートによると、国有上場企業231社のうち、中央政府直属の国有企業は32社で、その他の約200社は地方政府の管理下にある。統計では、ここ1年で28社が29件の重大資産再編プロジェクト（プロジェクト終了を含む）を進めているが、これはテスト企業全体の12.12％を占める。うち、22社の地方企業が資産再編を実施したが、この比率は地方政府傘下の国有企業全体の11％となっている。アナリストは、国有企業改革は高度成長期に入ったとみており、国有企業資産の活性化が見込めるとしている。

招商証券はリポートで、2013年の地方政府傘下の国有企業資産は55兆5000億元に上るが、資産証券化率は30％に満たないと指摘。今後数年で約10兆元の地方の国有企業資産が証券化を実現する見通しで、大規模な投資機会をもたらすとみている。

財富証券の趙歓アナリストは、「現時点で多くの省の国有企業の資産証券化率が30％に達しておらず、拡大の余地は非常に大きい。国有資産の証券化は今後加速する見込み」だと指摘した。また「地方と中央の国有企業資産証券化の推進で大きな市場が創出される」と予想する。向こう数年で30兆元の巨額の国有資産が上場する見込みで、「国有資産証券化による合併再編、資産注入、全体上場が市場の焦点になる」とみている。

チャイナネットより2016年4月5日