李克強総理は4月1日、営業税から増値税への徴税変更を全面的に実施することをめぐって、国家税務総局と財務部を訪れ、座談会を開いた。　

李総理は「営業税の増値税への転換は、適用する業界や税金控除の範囲の拡大を伴うもので、その対象は建築、不動産、金融、サービス業の約1000万を超える企業に及ぶ。改革の成果を評価する重要な基準は、構造的減税措置が多くの企業に利益をもたらすかどうかだ」との考えを示した上で、「今回の税制改革は、積極的な財政政策の効果をもたらす。これが上手くいけば、構造改革、とりわけ、供給側の構造改革の重要な一環として、実体経済はより活気のあるものとなるだろう」と強調した。

李総理はさらに徴税変更の目的について、「1つ目は、企業の税負担の軽減だ。改革後、企業の納税額は年間5000億元減らされることになる。2つ目は、経済のモデル転換とグレードアップの促進だ。サービス業、特に研究開発を重視する分野での企業発展を促し、産業構造を改善し、製造業のグレードアップを推し進める。3つ目は、公平に競争できる市場環境を整えることだ。税制を統一し、二重課税を避ける」と述べた。

中国国際放送局日本語部より2016年4月5日