中国国際貿易促進委員会は日本国際貿易促進協会と共同で１１日、北京で「中日産業協力フォーラム」を開催した。フォーラムでは「第１３次５ヵ年計画」の公表に基づい、京津冀共同発展戦略が実施されている中、中日両国によるグリーンシティやスマートシティの建設などの分野における産業協力のチャンスについて協議や交流が行われた。参加メンバーは中日双方の金融、保険、運輸、物流、製造、サービス貿易、旅行、Ｅコマースなどの業界に属する８０余りの企業代表。

「十三五」期間中の中日協力に期待高まる

中国貿促会の尹宗華副会長は「エリアの一体化が進み、市場融合が進展し、国境を跨いだサプライチェーン・産業チェーン・バリューチェーンの加速統合の下、中日両国の経済貿易協力の今後の展望は明るい」と指摘した。

「中国は今年、第１３次５ヵ年計画をスタートさせた。２０２０年までにＧＤＰと一人当たり国民所得を２０１０年の２倍、今後の５年間で中国の輸入量１０兆ドル以上、対外投資７０００億ドル以上、海外出国者数５億人（延べ）を実現。さらにビッグプロジェクトも実施する」

「こうした道は外に開かれたものである。参加各企業が自社の優位性を十分に発揮し、情報技術・省エネ環境保護・バイオテクノロジー・新エネルギー・医療介護などの分野での交流と協力を拡大し、より多くの実のある成果を勝ち取ることを願っている」と話した。

一方の日本国際貿促会の笠井火侖雄理事長は「中国経済は目覚しい発展の成果を遂げ、世界経済に対する影響力も一段と大きなものとなった。まさにこうした中、今年から始まった第１３次５ヵ年計画における具体的な経済政策や計画内容は日本を含む世界全体が注目している」と述べた。

「京津冀一体化」で中日協力が進行

笠井理事長はまた「中国が打ち出した多くの経済政策の中でも、目玉ともいえるのが京津冀共同発展である。この分野で日本側は中国との産業協力について積極的に協議できることを期待している」と述べた。

尹宗華副会長は「首都圏の建設で日本には多くの経験がある。その中でも首都機能の分散化・副都心計画、産業の高度化、交通ネットワークの整備、環境保護システム・防災システムの優先建設などは中国が参考にすべきものである」と語った。

また北京市商務委員会の申金升副主任が、北京市が推進している国内サービス業の拡大・開放の総合試行に関連して「企業が行政区を跨いで企業登記ができるよう検討している」と語ったほか、天津市及び河北省の発展改革委員会などの関係者がそれぞれ関係する状況や産業政策について日本代表団に説明を行った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月12日