第三者調査機関・麦可思（MyCOS）研究院がこのほど発表した調査データによると、2010－14年度の学部、高等職業学校・高等専門学校の卒業生の失業率が低下の一途をたどった。データによると、失業率が低下している原因の一つは、卒業後の進路が多元化していることにある。重慶晨報が報じた。

麦可思のデータによると、同期、大卒者の卒業から半年後の失業率は低下し、学部卒業生は8.1％から6.4％に、高等職業学校・高等専門学校の卒業生は11.6％から8.1％にそれぞれ低下した。

失業率が低下している原因の一つは、卒業後の進路が多元化していることにある。同期の学部卒業生のうち、正規の職に就いた卒業生の割合は低下しているのに対し、起業したり、国内の大学や香港、澳門（マカオ）、台湾、国外の大学院に進学している卒業生の割合が高くなっている。同期、高等職業学校・高等専門学校の卒業生のうち、正規の職に就いた卒業生の割合はほぼ横ばいだ。

就職していない大卒者は、仕事が見つからなかったというわけではない。そのような卒業生は、就活を目下の目標にしているとはかぎらないからだ。同期、卒業から半年後に就職していなかった大卒者のうち、継続して就活している割合は少しずつ低下しており、就職も進学も考えていない割合が上昇傾向にある。後者の割合が高くなっているのは、卒業後の進路が、就職だけなく多元化しているからだろう。

調査によると、現在、就職を焦らない大卒者が増加しており、「充電」や「遊学」、「教育支援」、「起業」などを計画している大卒者が明らかに増加している。

中小企業に就職する大卒者の割合が上昇

調査によると、14年度の学部の卒業生の平均月收は3773元（約6万4千円）と、10年度の2815元（約4万7800円）と比べて34％上昇した。一方、14年度の高等職業学校・高等専門学校の卒業生の平均月收は3200元（約5万4400円）で、10年度の2142元（約3万6400円）と比べて49％上昇した。10—14年度の学部、高等職業学校・高等専門学校の卒業生の平均月收はいずれも上昇した。

統計によると、都市部に生活する安定的な職を得られない大卒者は過去5年間に減少。同期、学部卒業生のうち、月收が2500元（約4万2500円）以下、高等職業学校・高等専門学校の卒業生のうち月收が2000元（約3万4千円）以下の割合も年々明らかに減少している。

卒業後の就職先の都市を見ると、同期、地級市（省と県の中間にある行政単位）以下の都市で就職した学部卒業生の割合はほぼ横ばいだったの対し、高等職業学校・高等専門学校の卒業生の割合は、56％から60％に上昇した。統計によると、同期、大卒者の就職先の都市の分布は、大都市から地方都市へと分散している現象が見られた。

就職先企業の規模を見ると、同期、学部の卒業生は、大企業から中小企業へと移り変わっている。同期の学部卒業生のうち、中小企業へ就職した割合が増加傾向にある。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年4月13日