国務院新聞弁公室が北京で19日に開いた「2015中国知的財産権発展状況」についての記者会見によると、中国の特許出願受理件数は昨年、279万9千件に達した。このうち発明特許出願件数は110万2千件で、前年を18.7％上回り、5年連続で世界最多を維持した。インターネットなどの新分野の特許の成長が著しい。

国家知的財産権局の申長雨・局長が記者会見で明らかにしたところによると、中国では近年、電子商取引が急速に発展し、知的財産権保護に新たな問題をもたらしている。国家知的財産権局は保護を強化し、2010年からは関連部門と共同で、電子商取引分野での権利侵害や偽ブランド商品製造販売を取り締まる特別行動を開始し、過去5年で良好な成果を上げてきた。「特許の行政法執行を例に取れば、電子商取引分野での特許の行政法執行件数は全国で7600件余りに達し、大きく増加している」。同局は今後も、電子商取引やビッグデータなどの新業種の知的財産権保護の取り組みを重点的に進め、食品・薬品・環境保護など国民生活分野の知的財産権保護を強化する計画だ。

申長雨局長によると、電子商取引分野での権利侵害や偽ブランド販売は「秘匿性が高く、発生するのも速ければ、消失するのも速い」。法執行部門はそのため、オンライン・オフラインの連動した取り締まりのメカニズムを整備し、法執行・権益保護の効果を一層高め、消費者の権利を保護すると同時に、イノベーターの合法的権益保護もはかっていく計画だ。「国家は最近、知的財産権の『十三五』（第13次5カ年計画、2016-2020）計画を国家の『十三五』の重点特定項目計画へとはっきりと組み込んだ。知的財産権の計画が国家の重点特定項目計画に組み込まれるのはこれが初めてで、知的財産権事業に対する党中央と国務院の高い重視と力強い支援の表れと言える」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月21日