国家発展改革委員会（発改委）が公式サイトで明らかにしたところによると、発改委など24の部・委員会が共同で発表した「消費によるモデルチェンジ・アップグレードの牽引促進に関する行動案（以下、行動案）」に基づき、中国は一線都市および一部の二線都市における住宅建設用地の供給を増加する。北京青年報が伝えた。

国土資源部がこのほど発表した「土地資源『第13次五カ年計画』綱要」でも、不動産人気が集中している一、二線都市で土地の供給を増やすことが言及されていた。26日に発表された行動案では、上述の措置のほかに、不動産仲介機関の管理を強め、不動産市場の秩序を規範化し、住宅賃貸市場の育成と発展を加速し、住宅消費予想を安定させるなどの方針が示された。

このほか行動案では三、四線都市における深刻な不動産在庫問題について、個人の住宅積立金口座の資金を勤務地の変更に合わせ、省や都市を跨いで移転し、引き継ぐことを許可するほか、条件の整った地域で住宅積立金の省内統一管理の試行を許可し、勤務地の変更に伴う住宅購入、故郷へ戻っての住宅購入といったニーズを満たし、三、四線都市の不動産在庫解消を目指すとしている。

「消費のアップグレード」は国務院の方針だ。李克強総理はかつて、15日間以内に2回にわたって「消費のアップグレード」に関する手配を行った。昨年10月29日と11月11日に召集された国務院常務会議では、それぞれ消費の拡大とアップグレード、消費のアップグレードによる産業アップグレードの促進についての計画が発表された。

このたび制定された「行動案」では、▽都市部の商品販売スムーズ化▽農村消費のアップグレード▽住民住宅の改善▽自動車消費の促進▽観光・レジャーのアップグレード▽健康・家政サービスの規模拡大と品質向上▽教育・文化・情報消費のイノベーション▽スポーツ・フィットネス消費の規模拡大▽グリーン消費の拡大▽消費環境の改善と質向上――という「10大消費拡大行動」の実施が打ち出された。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年4月27日