第18回中日韓三カ国環境大臣会合（TEMM）が27日、日本・静岡県で開催された。中国からは環境保護部（環境保護省）の陳吉寧部長、日本からは環境省の丸川珠代大臣、韓国からは環境省の尹成奎大臣が、それぞれ代表団を率いて出席し、3カ国の最新の環境政策、世界や地域での環境をめぐるホットポイント、「環境協力に係る中日韓三カ国共同行動計画」の実施・進展状況などについて深いレベルの交流を行った。

3カ国の環境大臣は会合で、5年間（2015～19年）の「共同行動計画」の執行状況の進展ぶりを審議し、企業や若い世代の代表による成果の報告を聴取し、3カ国が環境保護産業と環境保護技術をめぐる協力を積極的に展開することを奨励するとともに、若い世代が友好的コミュニケーションと協力を維持し、学んだ知識を持続可能な発展を推進する生産力に転化させることを提唱した。また会合では、「第18回中日韓三カ国環境大臣会合共同コミュニケ」が審議・採択された。

3カ国の大臣は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「一帯一路」（1ベルト、1ロード）を代表とする地域の持続可能な発展の呼びかけといった世界的・地域的な環境の議題をめぐり、意見を交換した。

陳部長は、「中日韓三カ国環境大臣会合のメカニズムは北東アジア地域における重要な環境協力メカニズムだ。2015年11月に開催された第6回中日韓サミットでは、環境協力に特化した文書『環境協力に関する中日韓共同声明』が初めて発表され、3カ国の環境協力のさらなる深まりに向けた方向性が明示された」と述べた。

陳部長は地域と世界の環境問題を解決し、3カ国の環境協力を推進するためとして次の3点を提起した。

（１）「2030アジェンダ」の実施を推進する。中国はアジェンダの実施と中国の環境保護の取り組みの強化とを結びつけ、環境保護の観点から持続可能な発展の目標達成を推進していく。

（２）「一帯一路」をはじめとする地域レベルでの持続可能な発展の呼びかけを支援する。3カ国の環境当局が地域協力の呼びかけの下で環境協力を積極的に強化し、地域の環境協力の中で模範的役割と指導的役割を発揮するよう提起する。

（３）環境保護技術と環境保護産業の協力を強化する。中日韓三カ国環境大臣会合での呼びかけを実施し、環境保護産業の協力プラットフォームを構築し、環境保護技術をめぐる交流・革新をさらに推進する。

陳部長は、「3カ国の環境保護当局が発展への共通認識を集結させ、交流協力を強化し、手を取り合ってこの地域のグリーン発展の実現を推進することを願う」と述べた。

中日韓三カ国環境大臣会合の狙いは、サミットでの共通認識を実行に移し、ともに直面する地域の環境問題を検討・解決し、地域の持続可能な発展を促進することにある。毎年1回、3カ国の回り持ちで開催されている。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月28日