中国で営業税から増値税へ切り替える「営改税」改革が5月1日から全面的に始動する。5000億元規模の減税が正式に幕を開ける。09年からスタートした増値税の税制改革が大詰めを迎え、商の時代まで遡る営業税が表舞台から退け、消費型増値税制が正式に確立する。

消費型増値税制の最も大きなメリットは重複徴税の解消だ。動産、不動産、原材料、半製品に関わらず、仕入税額控除が受けられるため、企業の税負担の軽減、構造の改善が図れ、供給側構造改革の推進と経済の成長を後押しする。また、財政・税制改革の観点でみると、消費型増値税制の確立で税の制度づくりが進み、今後の税制立法に向けて重要な一歩を踏み出している。

世界四大会計事務所の1つであるアーンスト・アンド・ヤング(EY)大中華圏間接税担当の梁因楽パートナーは『経済参考報』の取材に対し、「中国の主要税種として、増値税改革は今後も続きそうだ。今回の営業税から増値税への全面的な切り替えで改革の足が止まることはない。中国は営業税納税者をすべてカバーする増値税の管理チェーンを構築し、仕入税額控除体制を整え、税の制度整備と改革の推進に向けて基盤を築いていく」と指摘した。

財政部の楼継偉・部長は先ごろ、「営改税」改革の全面展開にともない、増値税収の中央と地方の配分比率を適度に調整する必要があるとの見方を示した。「中央と地方財政の安定確保を前提に、過渡期における税収の配分方法を策定する。地域ごとの優位性を生かした産業の発展を促し、地方財政の役割を一層強化する」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月29日