中日韓の政界、産業界、学界、報道界の著名人300人余りが4月29日に北京に集まり、「第1回中日韓パブリック・ディプロマシーフォーラムならびに2016年中日韓協力国際フォーラム」（主催：中国パブリック・ディプロマシー協会、中日韓三国協力事務局）に出席し、三国協力に「声援」を送った。人民網が伝えた。

中日韓は互いに重要な隣国だが、周知の原因により、三国協力プロセスは妨げられている。指導者による会談の再開によって、三国協力の勢いは各分野で徐々に回復している。

「後戻りしない」、責任ある態度で、ようやく得られた改善基調を安定させ、揺るぎないものにすることが、中日韓の識者の共通見解となっている。

■パブリック・ディプロマシーは人心事業　平和的発展の力に

三国協力を確実に行い、深化するには、堅固な政治的基礎と広範な民意の支持が必要だ。そして国民間の相互理解と友情は、政治的相互信頼と実務協力にプラスの役割を果たすことができる。したがって、パブリック・ディプロマシーを通じて、広範で強固な民意の基礎を培い、三国協力に良好な世論環境を醸成し、将来の平和と発展のために力を蓄えることが、今回三国関係が最悪の状況を脱し始めた当初から重視されてきた。

中日韓パブリック・ディプロマシーの任務と役割について、元国務院新聞弁公室室長の趙啓正氏は明確な認識を持っている。趙氏は「軍事・安全保障、領土主権などの問題は、パブリック・ディプロマシーでは決して解決できない。だが、われわれは交流と意思疎通を通じて、三国の民意の改善を後押しし、問題解決のために良好な環境を築くことができる。民意が好転すれば、政府が友好政策を取る余地が開かれる。これは当然パブリック・ディプロマシーの追求する目標だ」と述べた。

「パブリック・ディプロマシーは人心事業だ」。中日韓三国協力事務局の楊厚蘭事務局長はフォーラム閉幕式の挨拶で「近年、三国の民間交流はとりわけ活発だ。日に日に増加する人的往来のほかに、三国はキャンパス・アジア事業、中日韓共通漢字808研究、儒学フォーラム、囲碁の試合、生け花芸術交流など豊富で多彩な人的、文化、芸術交流活動を展開し、パブリック・ディプロマシーを拡充し続け、三国協力の原動力としている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月3日