中国の李克強総理は9日に行った「行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化」改革に関する電話会議で、政府の職能転換を急ぐ必要があると指摘した。国民を尊重し、◇行政手続きの簡素化と煩雑な手続きがもたらす弊害の解消、◇公平な施策と利便性の向上、◇「双創（大衆創業、万衆創新）」の推進、◇新経済の発展と新たな原動力の育成、◇全要素生産性の向上――により、中国経済の活性化を図る。

李総理は世界銀行のリポートを引用し、「現指導部が発足してから、行政許可法の枠外の行政審査・認可を完全に廃止した」と述べた。中央政府の認可が必要なプロジェクトは76％削減した。外商投資（外国企業・外国投資家からの投資）プロジェクトの95％以上と対外投資プロジェクトの98％以上をオンラインでの申請・管理に改めた。工商登記（商業登記）については、「先証後照」（行政許可証を得てから工商部門で営業許可証を取得）する方法から、「先照後証」（工商部門で営業許可証を取り、必要なら行政許可証を取得）する方法に変更。登記に必要だった事前審査・認可事項の85％を見直した。

李総理は、「各国が外資導入策で競い合うなか、中国が対応を誤れば、対外貿易の落ち込みを回復させるのは難しいうえ、雇用にも影を落とすことになる」と強調した。「対外貿易の活性化と管理サービス改革について重要なのは、より魅力的な国際的で、法に則った、利便性の高いビジネス環境を整備すること」だとし、「制度面でのコスト低下、国際競争力向上につながる新たな強みを育成することが必要だ」と強調した。

李総理はまた、「企業は税負担の軽減を歓迎しており、政府の行政手続きの簡素化と権限縮小を望んでいる」と指摘。「権限委譲が不十分で、監督監理が追いつかなければ、企業の運営コストは増大する。このようなコストの高い取引は必然的に製品の品質低下を招く。制度的な取引コストの引き下げができなければ、中国経済の高度化は絵空事に終わる」と述べた。

総理は会議で、今年の課題を次のように提示した。◇国務院の行政審査事項と中央政府が指定する地方政府の行政審査事項を50項目以上削減する。◇国務院が設置する過剰な職業資格を70％以上削減する。◇生産許可証、経営許可証、資質認定などの許認可を削減する。中央政府の認可必須企業投資プロジェクトを90％以上削減する――。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月10日