三井物産はこのほど中国のベンチャー企業・鏈農（ファームリンク）への出資を完了し、提携関係を開始した。双方は今後、強みを持つ分野を統合し、ファームリンクのサービスを全面的に向上、サービスを拡大し、提携店舗の10～15万軒増という目標の実現を目指す。国際商報が伝えた。

グローバル電子商取引（EC）は成熟しつつあるが、食品市場におけるECの発展は相対的に遅れている。統計によると、食品のEC市場規模は食品市場全体の0.6％を占めるにとどまっており、成長の余地は大きい。食材供給サービスのIT化の潜在力と、同分野におけるファームリンクの強みに目を付けた三井物産は、今回の出資を中国食品EC市場に参入する好機ととらえ、新たな業務プラットフォームの構築に全力で取り組んでいる。

2014年創業のファームリンク社は、外食店を顧客とし、食材調達者と供給者の双方を結ぶワンストップ式のオンライン取引プラットフォームを構築することで、食材調達の効率を高め、コスト削減を実現している。現在、北京、上海、重慶、アモイなど10都市で業務を展開しており、提携店舗は1千以上に達する。ベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタルや飲食店情報サイト「大衆点評」など多数の機関から支持を得ており、その経営モデルは業界内からでも高く評価されている。三井物産は今後、ファームリンクの顧客ネットワークを利用して食材を供給し、既存の供給体系を充実化するとともに、新たなサービスプロジェクトを積極的に実施、各都市での業務展開を加速し、中長期的な安定発展を実現する。

三井物産は、「伝統的な産業が新たなビジネスモデルに出会った時、ニーズが大量に発生し、市場の期待もより高まる」としている。ファームリンクがプラットフォームを築き、三井物産が食材調達分野の新たな局面を切り開くことで、より多くの中国の飲食店が高効率・スムーズ・省コストの規範化された質の高いサービスを享受できるようになる。これは中国の食品EC分野における革新的な進歩を推進するだろう。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年5月11日