中国国務院常務委員会は4日、会議を開き、民間投資促進政策の実施状況について調査と指導を行い、民間投資の拡大に力を入れていくことを決定しました。「民間投資は安定した成長や経済構造の調整、就職の促進を支援する重要な力である」と強調しました。 　この一年余りの間に、中国国務院が発表した「イノベーション重点分野への投融資メカニズムによる社会投資を奨励する指導意見（「社会投資39条」ともいう）に励まされて、民間投資は急速に成長し、国有投資と共に、安定した成長や経済構造の調整、就職の促進を支援する重要な力となっています。統計によりますと、去年、民間の固定資産投資額はおよそ35兆4007億元（約593兆円）に達し、前の年と比べ12.1％増加し、全国固定資産投資（農家を含まず）の64.2％を占めていたということです。

　国家統計局によりますと、2013年から2015年までの3年間に、民間投資の増加幅は社会投資のそれよりずっと高かったものの、今年に入ってから大幅に落ち、前の年と比べ、半分以下減少したとのことです。

　そこで、中国国務院常務委員会は、「有力な措置を講じ関連政策を推し進め、参入条件を一層緩め、公平なビジネス環境を整えて、民間投資の安定化、投資額の向上を促していくべきだ」と指摘しました。

　民間資本の投資について、習近平国家主席3月に開かれた全国人民代表大会と全国政治協商会議で、「公有制を主体とし、さまざまな所有制の経済が共同で発展する方針を堅持することは、中国の基本的経済制度である。非公有制経済の発展に良好な環境とさらなるよいチャンスを作り上げるよう」求めました。（藍、kokusei）

中国国際放送局日本語部より　2016年5月12日