北京市住宅・都市農村建設委員会はこのほど、市中心部の人口を抑制し、職住バランスを促進するために、新規就職者でマイホームのない18-35歳の市民を対象に、低中所得層向け公共賃貸住宅を利用してもらうテスト事業の開始を通達した。3プロジェクト計490軒の公共賃貸住宅が用意される。対象者の所得に制限はなく、北京以外の地に戸籍を置く人でも申請できることは注目に値する。ただ、北京でマイホームを購入する資格を有していなければならない。京華時報が報じた。

同委員会によると、490軒は、北京で条件を満たす低中所得層を対象に抽選や先着順での募集のほか、従業員への貸出を予定する企業の募集などを実施した後に残った物件。全て、同市の投資センターが所有、運営する賃貸住宅だ。

公開されている情報によると、490軒の面積は最小で31平方メートル、最大で68平方メートル。家賃は最安で1平方メートル当たり31元(約510円)、最高で39元(約645円)。つまり、1軒当たり1カ月1216-2259元(約2万-3万7200円)という計算になる。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年5月13日