西太平洋地域は危険な地政学的駆け引きが展開される、ホットなエリアとなっている。最新の動向によると、日本の海上自衛隊は米印両海軍と6月中旬、沖縄周辺海域で合同演習を行う予定だ。日本政府筋によると、3カ国は艦隊の合同活動により、釣魚島を含む東中国海の一帯における中国の活動をけん制するという。

南中国海地域の係争は、中日の東中国海の係争の危険性を覆い隠している。米日印による「中国包囲」の軍事演習は、中日の争いを再び激化させる。注意すべきは、西太平洋地域で米国が主導し、日本などの同盟国が参加する軍事演習が増えていることだ。以前はどの国にも矛先が向けられていなかったが、現在は中国に対する公然たる武力誇示となっている。インドが加わったことは、意外なことではない。インドは米日の政治・軍事同盟に加わることに慎重な態度を持つが、いわゆる民主国であるインドと米日両国は、互いに歩み寄り利用してきた。特に米日両国は、中国対抗の同盟にインドを抱き込もうとしてきた。経済・貿易の競争、および中国に対する根深い地政学的懸念により、インドは地政学の面で米日に協力したがっている。

大国間には世界的な利益をめぐる争いが存在し、特定の地域で激しく駆け引きを展開する。これは国際関係の現実的な論理に合致する。中日の釣魚島の主権、東中国海の油田の権益をめぐる紛争は、どれほど歴史的なもつれや現実的な利益の衝突があっても、腰を下ろししっかり話し合う、もしくは係争を棚上げにすれば、対立を解消できるはずだ。日本政府が釣魚島を国有化する前、中日間の東中国海の係争は、制御可能な範囲内にあった。釣魚島の国有化により、米日の軍事同盟が強化された。安倍政権は政治的な独断専行と軍拡による、正常な国の道を歩んだ。

米国は日本をアジア太平洋リバランス戦略の先鋒にする必要があるため、日本政府による改憲を放任し、自衛隊に海外で戦争をする権力を与えている。東中国海の釣魚島から南中国海の諸島にかけて、情勢が悪化している。米日と東南アジア諸国は責任を中国に押し付けながら、強さ（あるいは覇権と言えようか）を見せつけている。米国は西太平洋の危険な情勢に主な責任を負い、日本は米国に追随する共謀者になり、他国は声を揃えて支持している。インドは機会主義に基づき、火中の栗を拾おうとしている。

アジア太平洋地域における米国主導の一連の軍事演習が、西太平洋をより危険にするだけであることは、事実によって証明されている。中国は米国主導の武力誇示に驚かされておらず、また自己韜晦する大陸国家の時代に戻ってもいない。中国は少しもためらわず実際の行動により、自国の島嶼の主権と海洋権益を守っている。東中国海の防空識別圏、釣魚島の常態化巡航、南中国海の島礁の関連施設の建設など、中国は引き下がっていない。こうして西太平洋で米国が仲間を抱き込み、中国と真向から対立する危険な状況が形成された。

中国と駆け引きする米国の辞書には、「航行の自由」「中国による南中国海の軍事化」という言葉がある。実際には米国と日本などの同盟国が、西太平洋地域でなにはばかることなく大規模でハイレベルな合同演習を実施し、さらにはインド洋の国であるインドを抱き込んでいるのだ。米軍艦は西太平洋を我が物顔で航行しているが、まさか航行の自由がないとでも言うのだろうか？当然ながら、これらの演習は米国こそが西太平洋を軍事化しているという、一つの事実を明らかにしている。

こうして米日印の「中国包囲」の軍事演習を理解すると、米国の中国に対する武力誇示の別のゲームにすぎないことが分かる。このようなゲームはすでに何度も実施されており、中国も過敏に反応しなくなった。米国とその同盟国が何をするにせよ、中国は守るべき原則を必ず守る。必要な反応は当然ながらするべきだ。例えば米日印による「中国包囲」の演習の規模に応じた実弾訓練を実施するか、その演習に対して全面的かつリアルタイムの監視・追跡を実施するなどだ。

東中国海でも南中国海でも、純粋な武力誇示ではいかなる問題も解決できず、地域情勢を乱し、不安に陥れるばかりだ。米日あるいはその他の国も、問題を解決するためには十分な誠意を見せ、理性的かつ実務的な手段により食い違いを解消しなければならない。しかも、西太平洋地域の危険な情勢の根本的な原因は、米国による過度な介入だ。東中国海と南中国海の情勢を安定させたければ、米国は自国の地政学的利益の範囲まで引き下がり、アジア諸国に自分たちの問題を解決させるべきだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月19日