李克強総理はこのほど、中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）のために積極果敢な改革任務のリストを示した。2年以内に鉄鋼・石炭の既存の生産能力を10％前後削減する。3年かけて債務再編、合併、閉鎖・撤収、破産、清算などの方法を通じて中央企業子会社の345社の大中型の「ゾンビ企業」を処理する。今年と来年で赤字企業の赤字額を30％減らし、赤字企業が占める割合を30％減らす。利益増加額1千億元（1元は約16.8円）以上の実現を目指す。中国政府網が伝えた。

李総理は5月17日の国務院常務会議で「改革によって発展を促し、『局部の犠牲で大局を維持する』勇気と決意によって、中央企業の『スリム化と強化』、質の向上と効率向上の難関攻略に断固打ち勝つ必要がある。国有資産監督管理委員会直属の106社の中央企業は中国の国民経済にとって重要な支えであり、主導的役割と中心的力としての力を発揮している」と述べた。

また「中央経済政策会議の精神と『政府活動報告』の要請に基づき、企業を主体とし、資源配置における市場の決定的役割を十分に発揮し、政府の役割をよりよく発揮し、中央企業の『スリム化と強化』を促進し、質と効率を高める必要がある」と述べた。

これは中央企業の「スリム化と強化」計画に明確なタイムテーブルがあることを意味する。

同日の会議は、全面的な見直しを踏まえた上で、いくつかの中央企業を選択して、管理層、法人層、法人機関圧縮のテスト事業を始動し、3年間で複数の中央企業の管理層を3～4級以内に圧縮し、法人機関を20％前後減少することを目指すと決定した。

李総理は「中央企業の『スリム化と強化』、質と効率の向上を重点に、国有企業改革を一層深化する必要がある」と指摘。「今回の中央企業改革は企業主体を堅持し、資源配置における市場の決定的役割を十分に発揮し、政府の役割をより良く発揮する必要がある。国有資産監督管理委員会は企業の方針決定に取って代わることはできないが、中央企業の今後の発展のために明確な方向性を示す必要がある」と強調した。

人民網日本語版より2016年5月20日