メディア報道によると、今年は中国が初めて主要20カ国・地域（G20）サミットの議長国を担当し、9月にはすでに約束している金融市場開放改革について他国に報告する年となる。深センと香港株式市場の相互取引制度「深港通」、上海とロンドン株式市場の相互取引制度「滬倫通」、「一行三会」（中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会）の金融監督管理改革などをめぐる重要なニュースが、いずれもサミット期間中に対外発表される見通しだ。なかでも、「滬倫通」が正式に開始されれば、MSCIは年内に中国のA株を指数に採用する可能性は大きく高まる。

すでに周知されている中国の金融システム改革は、外国が非常に注目している改革の一つで、特に金融業の対外開放は海外の機関や投資家が重視している。金融業の対外開放をどのように進め、金融業の改革を拡大するかは、ここ数年にわたり政府当局が重視して進めてきた取り組みだ。特に人民元が特別引き出し権（SDR）の構成通貨に加わったことは、中国の金融業改革と対外開放の加速を示す最も目立つバロメーターとなった。人民元がSDRの構成通貨となったことで、中国の金融業改革と対外開放に対し、外国からの期待と希望は高まっている。

実際に中国の金融業改革と対外開放がここ数年で大きな進展が見られた。金利自由化の推進、上海と香港株式市場の相互取引制度「滬港通」の開始、人民元のSDR採用、アジアインフラ銀行の提唱・創設、民営資本への金融業開放などで、中国金融業の開放度と市場化の水準は高まり、中国の金融業は世界との連動が進んでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月24日