中国社会科学院日本研究所と全国日本経済学会が編集し、社会科学文献出版社が発行した「日本経済青書：日本経済と中日貿易関係研究報告（2016年）」が24日、正式に発表された。

それによると、2015年12月28日、日本の内閣府は調査報告「日本経済2015‐2016」を発表し、訪日外国人観光客が、特に中国人観光客が激増して、日本の国内消費を牽引し、日本経済に対してますます影響力を発揮するようになっていると指摘した。日本は2020年の東京五輪開催が決まっており、訪日外国人観光客数は今後さらに大きく伸びる可能性がある。中国人観光客の大量買い現象「爆買い」は持続しないとみられるが、長期的に安定した観光産業の発展が日本企業に持続的に発展する可能性を与えることになる。

同報告は次のように分析する。14年の訪日外国人観光客の消費額は日本の名目GDP（国内総生産）の0.4％前後に相当した。訪日外国人観光客の絶え間ない増加という好材料に押されて、日本では観光産業がGDPに占める割合が自動車産業を超えた。ここから中国人観光客の「爆買い」がなければ、日本経済の落ち込むペースはさらに加速したであろうことがうかがえる。中国人観光客の「爆買い」現象は、低迷する日本経済に活力を注入してくれた。ここ2年ほど、中国人観光客は調理家電や美容家電、紙オムツなどの製品に旺盛な需要を示し、日本を訪れて買い物することで、日本に観光バスなどの製品のニーズももたらしている。

また同報告は次のように指摘する。15年には中国人観光客500万人が日本を訪れ、消費支出は前年より大幅に増加し（15年第3四半期＜7-9月＞の一人あたり平均支出は28万円）、これは日本で消費人口約100万人を生み出したのに相当する。

人民網日本語版より2016年5月26日