ドイツ『経済新聞』は29日、「向こう十数年にわたり、米ディズニーは“中国版ディズニー”からの脅威を受け続ける可能性がある」と評した。

英BBCはマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査データを引用し、「中国で消費主導型の経済成長モデルの確立につれ、2022年に中間所得消費層は6億3000万人規模に膨らむ見通し。万達集団が200億元以上を投じて『万達城』を建設する背景には、これから増え続ける国民のレジャー需要を取り込む狙いがある」と分析。一方、英ロイター通信は香港ディズニーランドの経営状況に触れ、「05年の開業以降は赤字が続き、12年にようやく黒字に転換した。しかし、中国本土からの観光客の激減を受けて15年度は再び損失を計上している」と伝えた。

万達集団の「宣戦布告」により深い考えが潜んでいるとの見方もある。英紙『ガーディアン』は29日、「万達集団は中国企業のグローバル化をリードしてきた。不動産開発から事業を始めた同社はここ数年、映画・映像製作への投資にも注力し、世界でも名の知れる娯楽ブランドに躍進。南昌の「万達城」は、外国文化の浸透を背景に生まれた中国娯楽・文化の代表格と称されている。王会長は、文化ブランドの競争において中国の影響力、発言権の向上を図っている」と報じた。

王会長は「万達城」ブランドの世界進出も宣言。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「王会長は『中国文化旅行城』という経営モデルを海外へ広めたい」と伝えた。

チャイナネットより2016年5月30日