税関総署は1日、同日より、全国通関一体化改革の試行を上海でスタートすると発表した。上海に設立される税関総署リスク予防コントロールセンター（上海）および税関総署税金徴収管理センター（上海）は、スマート化プラットフォームに立脚し、ビッグデータ技術を運用、試行範囲内の輸出入貨物を対象に、「1度の申告に対する段階別処理」なる通関管理パターンを導入する。人民日報が報じた。

税関総署によると、上海は全国通関一体化改革の「モデル地区」となる。税関総署は、上海に引き続き、他のリスク予防コントロールセンターと税金徴収管理センターの建設を加速し、正真正銘の「全国通関一体化」を実現させる計画だ。そうなると、企業はどの税関でも任意に選んで申告作業を行うことができ、さらには自己申告・自己納税もできる。貨物は、税関の安全チェック・リスク評価検査を受けた後、ただちに出入国検査場で引き取り可能となる。改革後は、企業の申請方法はより柔軟性に富み、手続きはより簡便化し、通関はよりスムーズに進むことになる。また、保税運送（外国からの輸入貨物を入港地で通関せず、税関の承認を得て外国貨物扱いのまま他の保税地域に運送すること）の手続きはもはや不要となり、貨物を受け取るまでの時間が大幅に短縮され、企業の通関コストが格段に下がる見通し。（編集KM）

人民網日本語版より2016年6月2日