第8回中米戦略・経済対話と第7回中米人的・文化的交流ハイレベル協議が6月6日から7日にかけて北京で開催される。外交部（外務省）の2日の第16回「藍庁フォーラム」で、鄭沢光外交副部長（外務次官）、朱光耀財政副部長（財務次官）、郝平教育副部長（教育次官）が説明を行ない、質問に答えた。今回の対話と協議は合同開会式を行なう。中国指導者が挨拶を述べ、米側代表団の主要メンバーとそれぞれ会談する。

■戦略対話は主権、海上の安全について踏み込んで議論

鄭外交副部長によると、戦略・経済対話では習近平国家主席の特別代表である汪洋副総理、楊潔チ国務委員とオバマ大統領の特別大統領であるケリー国務長官、ルー財務長官が共同議長を務める。

戦略・経済体枠の枠組の下、戦略対話は小範囲の会談、大範囲の会談を行なう。中米の新型の大国関係の構築、両国の実務協力の深化、溝や敏感な問題の管理・コントロール、アジア太平洋における両国の連携、および国際、地域、グローバルな問題について重点的に踏み込んで意見交換する。双方は「中米エコ協力パートナーシップ調印式」「青い海洋」などの関連活動も行なう。両国の当局は外交政策、国連や多国間の問題、スーダンと南スーダン、野生動植物不法取引の取り締り、海洋保護、民生用航空についての協議も行なう。

中米は5日に第6回戦略安全保障対話を行ない、中国の張業遂外交副部長（外務次官）と米国のブリンケン国務副長官が共同議長を務め、両国の軍と関係当局の代表が出席する。双方は主権の安全、両軍関係、海上の安全、宇宙の安全など重要な議題について踏み込んで議論する。

鄭外交副部長によると、中米戦略・経済対話、人的・文化的ハイレベル交流協議は中米間で参加当局が最も多く、議題が最も広範なハイレベル対話制度だ。発足以来、この制度は両国間の戦略的相互信頼の強化、互恵協力の拡大、両国民の親善の深化に独自の重要な役割を発揮してきた。今後数日間、中国側は米側と同じ方向に向かい、共に努力して、対話と協議ができる限り多くの積極的な成果を挙げるようにすることを望んでいる。

■経済対話はG20が議題に 杭州サミットの準備

朱財政副部長によると、第8回中米経済対話は「中米の経済関係の強化」がテーマとなる。このテーマの下、会議は「マクロ経済情勢とマクロ経済政策」「開放環境下の貿易と投資」「金融の安定と改革」という3つの議題について議論する。

朱財政副部長によると、両国元首の特別代表は経済対話の小範囲の議論で、G20の議題と世界経済の直面する試練について戦略的な議論を行なう。今回の経済対話について汪副総理は、今年9月のG20杭州サミットでの習近平国家主席とオバマ大統領の重要な会談のために経済政策の準備を仕上げる必要性を特に強調した。

最近、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを行なうかどうかを世界は非常に注視している。朱財政副部長は「FRBの金融政策決定権はFRB自身にある。だがFRBの政策は事実上世界経済にも重大な影響を及ぼす。FRBが国際金融市場と意思疎通を強化することを歓迎する」と述べた。また「世界第2の経済大国として、中国は中国経済の波及的影響が高まり続けていることを認識している。中国は中米間のマクロ経済の調整を非常に重視し、他のエコノミーとの政策調整も重視している。中国はG20が世界で最も重要なマクロ経済政策調整プラットフォームとして、為替政策を含め一層重要な役割を発揮することを希望する。第1に、G20が決めた通貨安競争の防止を堅持する必要がある。第2に、為替市場政策の話し合いと意思疎通を強化する必要がある。中国側は中米経済対話が今年9月のG20杭州サミットに特殊な貢献をすることを期待する」と述べた。

■人的・文化的交流ハイレベル協議は135件の成果

習主席の特別代表である劉延東副総理は米国のケリー国務長官と人的・文化的交流ハイレベル協議の共同議長を務める。

ハオ教育副部長によると、中米人的・文化交流は戦略的相互信頼、経済・貿易協力と共に中米関係の三大柱を形成し、教育、科学技術、文化、スポーツ、衛生、青年、女性の7大分野をカバーする。今回の協議で中米双方は人的・文化分野のさらなる実務的協力をしっかりと推し進める。双方は12件の協力合意に調印し、135件の成果を挙げる見通しだ。会議期間には様々な形の17件の関連活動も行なわれる。

▲教育副部長によると、今回の協議では以下の取り組みを重点的に推し進める。（１）各分野の制度化された協力を推進し続け、交流の各活動を常態化する。（２）協力モデルを革新し続け、実務的な人的・文化的協力を推進する。（３）第三国に対する衛生医療協力を本格的に始動する。

中米人的・文化的交流ハイレベル協議制度は2010年に始まり、これまでに北京とワシントンで6回の協議に成功している。中国側は外交部（外務省）、教育部（教育省）、科学技術部（科学技術省）、財政部（財務省）、文化部（文化省）、国家衛生・計画出産委員会、国家体育総局、中華全国婦女連合会、中華全国青年連合会などが、米側の関係当局と一対一の交流、協議を行なっている。中国側事務局は教育部に置かれている。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月3日