第8回中米戦略・経済対話と第7回中米人的・文化的交流ハイレベル協議が6月6日から7日にかけて北京で開催される。「上海証券報」が伝えた。

ウォッチャーによると、中米双方が中米2国間投資協定（BIT）の話し合いで進展を得られるかどうかに注目が集まっている。また人民元や過剰生産能力の削減などの話題も注目される。今年9月に浙江省杭州市で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議（杭州サミット）を控えて、今回の対話はよいタイミングで開催されるといえる。意見の食い違いをどのように調整するか、その調整がうまくいけば双方の経済貿易関係を揺るぎないものにする上でプラスになり、世界の利益にもプラスになるという。

▽BITのネガティブリストなどの議題に注目

外交部の鄭沢光副部長の説明によると、「中米双方は今回の対話で、二国間の、地域の、グローバルな一連の重要問題について話し合い、中米間の新型大国関係の構築の推進、2国間の実務協力の深化、意見の食い違いや敏感な問題をめぐる調整、アジア・太平洋地域における中米の双方向の関係、国際的な地域問題やグローバルな問題について、深いレベルで意見を交換することになる」という。

外部で最も注目を集めるのはBITだ。「ネガティブ」である種の共通認識に到達できるかどうかに、幅広く期待が集まる。

米財務省のネイサン・シーツ国際担当次官はこのほど、「双方は今回の対話で中国経済のバランスの取れた成長、過剰生産能力、投資自由化などの議題について話し合う。米国はオバマ大統領の任期中に中国とのBIT交渉を終結させたい考えだ。米中はBIT交渉で多くの進展を得たが、やるべきことはまだたくさんある。米国は中国と新しいネガティブリストを交換することを期待する」と述べた。

ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、「今回の対話はオバマ政権の最後の対話となる。オバマ政権は中国とのBIT交渉に力を入れている」と報じた。またロイター社は、「BITが調印されればこの世界2大エコノミー間の関係がより緊密なものになる」と伝えた。

BITだけでなく、人民元や過剰生産能力の削減といった議題も注目を集める。日本紙「日本経済新聞」は、「経済面では中国・人民元の制度改革や鉄鋼などの過剰生産の見直しがテーマとなる見通しだ」と報じた。1日に米財務省が電話で行ったブリーフィングでは、ジェイコブ・ルー長官が、「鉄鋼の過剰生産能力、中国経済のモデル転換、米国における人民元取引センターの設立といった重要な議題について中国と話し合う」と述べた。

シーツ次官は人民元レートの問題について、「中国は目下、市場を基礎としたレートメカニズムを構築しつつあり、双方はレートの問題で積極的なやり取りを続けていく」と述べた。

また鄭副部長の説明では、「双方は『中米グリーン協力パートナーシップ』の加入調印式や『藍色海洋』活動など、関連のイベントを行う予定」という。