「中日の協力によるイノベーションとグリーン発展の推進」国際シンポジウムが7日、北京で開催された。中国環境保護部の陳吉寧部長、日本環境省の丸川珠代大臣らがシンポジウムに出席。中日友好環境保全センター設立20周年式典も同時に開催された。両国の環境部長は、中日は今後、核安全、大気汚染防止などの分野で協力を強化すると表明した。丸川大臣が率いる代表団のメンバーには、中国で長年勤務する環境専門家、日本環境省の元職員、上智大学地球環境研究課副教授の岡崎雄太氏が含まれていた。岡崎氏は中国網の独占インタビューに応じた。

　環境改善：中国政府の決意と鉄腕を称賛

　陳部長は今回のシンポジウムにおいて、中国は近年、観念と行動の面から開発と保護の矛盾を解消しており、力強い措置により課題に立ち向かい、かつて無いほど環境改善に力を入れていると説明した。一般人もこれを実感している。かつて「贅沢品」と呼ばれた「北京ブルー（北京の青空）」は、今年に入ってから出現の頻度が高まっている。大気品質公報によると、北京の空気中の主要汚染物の年平均濃度が低下傾向を示しており、今年2月のPM2.5は前年同月比で53.6％減となり過去最低水準を記録した。岡崎氏はこれを高く評価した。岡崎氏は、中国は2012年よりPM2.5の排出基準の発表と実施を開始し、年単位の汚染改善目標を確立し、力強い措置を講じているとした。データを見ると、経済の高度成長を維持すると同時に、2015年の汚染状況は2010年と比べ大幅に減少しており、大気汚染問題が好転しているという確かな実感がある。ここからは中国政府の環境保護への重視のほどが伺える。

岡崎氏は、「当然ながら、大気汚染の改善は長い歩みとなる。完全に改善するためには、10年もしくは20年の時間が必要かもしれない。しかし中国政府は力強い決意を示しており、環境改善を非常に重視・優先し、より厳格なPM2.5の新規定を制定している。また積極的なさまざまな取り組みを推進し、この改善期間を短縮しようと努力しており、称賛に値する」と述べた。また中国は現在、単なる行政手段による環境改善ではなく、市場の力を借りるようになった。例えば中国は各都市で炭素排出権取引所を運営し、鉄鋼・コンクリート業界の過剰生産能力を解消し、時代遅れの汚染源となる生産部門を淘汰している。岡崎氏は、「これらの手段により、大気汚染改善と温室効果ガス排出削減という相乗効果、二重の効果を生むことができる」と指摘した。

　環境保護の協力：中日のウィンウィンの拡大に期待

　今年は中日友好環境保全センター設立20周年だ。同センターは中国側の窓口として、これまで大きな模範的な力を発揮してきた。同センターは政府と研究機関向けに、環境政策の研究および技術面の多くの人材を育成し、送り出してきた。岡崎氏は記者に対して、日本は中国の環境改善に参与し、1年であっても2年であっても、改善期間を出来るだけ短縮したいと願っていると述べた。例えば日本側は中国に専門家チームを派遣することが可能で、また中国側の人員を研修と視察のため日本に招くことも可能だ。岡崎氏は、中日両国間には摩擦と係争が存在するが、環境保護事業の共同展開は両国にとって間違いなく、コンセンサスを形成できるウィンウィンの事業だと述べた。日本の大企業のほとんどが、中国で投資と事業を展開している。しかし環境保護分野の多くの中小企業は、未だに中国に進出していない。これらの中小企業も同じく、数十年の経験と練磨により先進技術を把握している。岡崎氏は、「これらの日本の中小企業が、中国の環境保護事業のビジネスチャンスをつかみ、積極的に中国で投資し事業展開することを願う」と話した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年6月14日