アフリカ：ソーラーパワーで地域の電力不足を緩和

ケニア最大のスラム街キベラスラムにおいて、中国製の省エネソーラーランプが住民の小さな家を照らしている。

昨年4月、中国人の党鵬飛さん（35）がケニアでアフリカソーラー電子エンジニアリング会社を起業、「中国―ケニア半導体照明技術移転センター」実験プロジェクトとなり、ケニアに対して中国の半導体、ソーラー照明製品の組立、製造技術の移転を行なっている。年明けの販売以来、家庭用ソーラーエネルギー照明設備は既に1000セット売り上げている。

党さんの創設企業のほか、多くの中国大型太陽光発電企業がアフリカ大陸の開拓を行なっている。太陽光発電メーカーのサンテックパワー有限公司は2011年にアフリカ市場に参入、太陽光発電プロジェクト装備は南アフリカ、ケニア、モロッコなどの国に集中しており、平均規模は欧米などの成熟した市場より大きい。

地球環境ファシリティ（GEF）専門家デビッド・ロジャーズ氏は、「アフリカに対する中国の投資はクリーンで持続可能な発電に資しており、現地の電力不足の緩和に役立ち、アフリカ諸国は中国の技術と経験を『移植』すべきだ」と話す。

中国のテクノロジー会社がガーナの首都アクラ付近に投資、建設している同国初の大型太陽光発電所

人民網日本語版より2016年6月15日