6月14日、中国国務院新聞弁公室が発表した「国家人権行動計画（2012－15年）実施評価報告」によると、中国農村部の貧困人口は2012～15年までの4年間で6663万人減少した。

　中国では、農村部の住民1人当たりの年間純収入2300元（約3万7000円）を貧困ラインとして定め、この基準に達しない人を対象に、各種の扶助が行われている。政府は12～15年までに農村部の延べ9300万人に対し農作物栽培や養殖などの技術訓練を実施したほか、17の辺境貧困県（市）に対し、各種の扶助資金として255億3000万元（約4104億円）を投じるなどしてきた。

人民中国インターネット版2016年6月15日