日本の安倍政権が沖ノ鳥礁を島とし、領海と排他的経済水域を持つ言い張っている。米国務省のトナー副報道官は18日、人類の居住を維持できない、もしくは島そのものの経済と生活を維持できない岩礁は、排他的経済水域もしくは大陸棚を持つべきではないと表明した。米国と共に南中国海情勢を乱してきた日本は、この発言を聞いたらどのような気分になるだろうか。

沖ノ鳥礁は日本最南端に位置し、東京都心から1740キロ離れている。比較的に近い硫黄島からも720キロ離れており、住民はいない。これは名実相伴う飛地であり、地質構造的にはサンゴ礁に当たる。本来は6つの岩礁によって構成されていたが、長年に渡る波の侵食により海面から姿を消しつつある。満潮時には2つの岩が浮かび上がるだけで、面積は10平方メートルに満たない。

軍事専門家は、日本が岩礁を島と言い張ることには、大きな野心と軍事戦略が秘められていると指摘した。日本の都合のいい計算はこうだ。国連海洋法条約の規定に基づき、沖ノ鳥礁が国連から「沖ノ鳥島」と認められれば、日本はこれを基点とし3つの同心円を描くことができる。これは12カイリ内の領海、200カイリ内の排他的経済水域、350カイリ内の大陸棚だ。この3つの同心円のうち、200カイリ内の排他的経済水域だけでも面積は43万平方キロメートル以上に及び、日本本土の37万8000平方キロメートルの陸地面積を上回る。この排他的経済水域は、経済開発や漁業、さらには海洋上の鉱物資源の開発に利用できる。これは資源が乏しい日本にとって、大きな魅力だ。

上述した開業資源のほかに、アジア太平洋地域の第一列島線にある沖縄、第二列島線にあるグアム島の間に位置する沖ノ鳥礁は、非常に重要な軍事戦略の地位を占めている。共同通信社の報道によると、日本政府は2011年より6年内に750億円を投じ、沖ノ鳥礁（日本名・沖ノ鳥島）で全長150−200メートル・水深8メートルの港湾や臨港道路など一連の施設を建設し、海洋資源調査基地にする計画を立てている。

「沖ノ鳥」が島と認められれば、この一帯の海域は日本の排他的経済水域になる。軍艦が航行する際に日本側に事前に通告する必要はないが、軍事演習、情報収集、武器実験、海底・海面水紋調査などの軍事活動を実施すれば、日本側から干渉を受けることになる。

また国連海洋法条約によると、日本の排他的経済水域に入れば、他国は単なる科学調査だったとしても、計画、目標、船舶の名称、トン数、航路などの資料を日本に提供しなければならない。日本のこのようなやり方は周辺諸国の公海開発の余地を狭める。米国と韓国も影響を受け、特に中国が影響を受ける。

米国務省副報道官は今回、国連海洋法条約および関連法の定義によると、「沖ノ鳥」は島ではなく岩礁であると表明した。これは日本に対して婉曲的に、野心を抱かず、過度な動きを控えるよう促している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月20日