中共中央、国務院、中央軍事委員会はこのほど「経済建設と国防建設の融合発展に関する意見」（以下略称「意見」）を通達した。京華時報が伝えた。

「意見」は国の安全と発展戦略の大局に着眼し、新情勢下の軍民融合発展の全体的構想、重点課題、政策措置を明確にした。経済建設と国防建設を統合的に推進する綱領的文書だ。

「意見」は「産業分野の統合的計画を強化し、中国の特色ある先進国防科学技術工業システムを建設する。国防科学技術工業体制改革を深化し、業界の壁を一層打破し、社会化大協力を推進し、軍需企業の専門化再編を推進する。社会資本の導入を拡大し、優勢にある民営企業の武器・装備の研究・生産・修理保全分野への参入を誘導し、情報公表の制度とルートを整備し、公正な競争の行なわれる政策環境を構築する。軍需技術の国民経済分野への移転・転化を推進し、産業化発展を実現する。戦略的新興産業とハイテク産業の発展に積極的に関与する。科学技術分野の統合的計画を強化し、軍民協同のイノベーション能力の向上に力を入れる。軍民協同のイノベーションメカニズムを整備し、国防科学研究プラットフォームの民間組織への開放を拡大し、軍民結合、産学研一体化の科学技術協同イノベーションプラットフォームの構築を推進する。海洋開発と海洋権益維持を統合的に計画し、海洋強国戦略の実施を推し進める。海洋権益の維持と国家海洋戦略の策定を統合的に計画、考慮し、海洋開発とシーパワー維持の有機的統一を実現する。行動能力と施設建設の保障を強化し、党・政・軍・警・民の合力を一層形成する。国の海外利益を維持する。国の海外における経済的利益とその他重大な利益をしっかりと守り、海外における中国国民・中国機関の合法的権益を保護する。国連の平和維持活動に積極的に参加し、国際軍事交流・協力を深化する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月22日