中国の生産能力削減に関する成果が最近、相次いで「発表」されている。工業情報化部（工信部）と国家発展改革委員会（発改委）によると、上半期の鉄鋼業の生産能力削減規模は1300万トンを超え、年間目標の30％前後に達した。全国17地区で中央企業がすでに炭鉱の閉鎖・撤退を全面的に開始し、撤退に伴う生産能力削減規模は7227万トンと、通年目標2億5000万トンの29％に達した。

上半期に通年目標の30％前後を完了したことは全体的に想定通りだった。工信部の馮飛副部長は、上半期の主要任務、作業として目標設定と政策発表に注力したことを明らかにした。中国の大口商品総合サービスサプライヤー、中宇資訊の関大利アナリストは、生産能力の削減が正式に政策されてから3カ月ほどしか経っておらず、任務の進み具合も若干遅かったと指摘。また、石炭価格が小幅に反発したことで一部企業の撤退意志が弱まったことも、進展をある程度減速させたとの見方を示している。

「過剰生産能力の解消が世界的にも難題の一つとなるなか、中国による上半期の生産能力削減の進捗状況は素晴らしい成績だ。生産能力削減の対象は鉄鋼や石炭などの高エネルギー消費産業の過剰生産能力で、長期的な取り組みとして段階的に実施する必要があり、数値上の達成状況に加え質も注視する必要がある。上半期にすでに下半期の生産能力削減に関する作業のルートとやり方が明確になったため、下半期はこの任務を加速することが可能だろう」と北京科技大学管理学院経済貿易学部の何維達主任分析した。

チャイナネットより2016年8月1日