中央司法体制改革指導グループと米司法省、商務省による「中米法治対話―改革と経済発展を支持」が3、4両日に北京で開催された。中米初の法治対話だ。双方は、初の中米法治対話は両国首脳の共通認識を実行に移す重要な措置だとの認識で一致した。人民日報が伝えた。

初の対話は司法に焦点を合わせ、改革と経済成長の支持に着眼し、商事案件処理の効率と公正性、指導的事件の商事裁判における運用、民間商事事件の証拠収集などの問題について踏み込んで討論し、各自の経験と手法、直面する問題や試練を共有した。

双方は対話を通じて、法制度と司法実践の相互理解の深化が、相互尊重と協力・ウィンウィンに基づく新型の大国関係の構築に寄与するとの認識で一致した。また、次回対話を2017年に米ワシントンで開催することを決定した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月5日