最近、日本はアジア太平洋の安全保障問題で大変活発な動きを見せ、地域の安全保障に関わる重大な問題に関してしばしば発言し、そのパフォーマンス力は相当なものだ。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

南中国海問題では、日本はまずフィリピンの南中国海仲裁裁判のいわゆる最終裁定を借りてかき乱し、「当事国が裁定を受け入れることを強く期待する」と公然と述べた後、アジア欧州会議（ASEM）首脳会議でも南中国海問題を意図的に誇張した。自民党は政府に東中国海問題について仲裁手続きを申し立てるよう政府に求めすらした。

朝鮮半島問題では、韓米がTHAADの在韓米軍基地への配備を発表した当日、日本政府は即座に歓迎と支持を表明するとともに、自衛隊によるTHAAD導入を検討する動議も打ち出した。

日本政府は続いて2016年版『防衛白書』も了承。同白書は自国の安全保障環境に対する日本政府の基本的判断を示すものであり、行間は周辺国への不信感に満ち溢れている。同時に、白書は安倍政権が強行採決した新安保法に基づき、日本の防衛政策全体の位置づけを見直し、専守防衛政策を放棄し、いわゆる「積極平和主義」の実施へと転換し、地域の安全保障問題における自国の存在感を高めようとしている。

日本はこうした状況の中「平和と安定」の旗印を掲げているが、その言動が地域情勢にもたらすものはマイナスの影響だ。日本がいわゆる最終裁定にこだわることは、南中国海情勢のヒートダウンに無益だ。THAAD配備への支持は地域の戦略バランスの障害になる。事実を顧みずほしいままに非難し、人為的に緊張の雰囲気をつくることは、周辺国の相互信頼を妨げる。この懸命なパフォーマンスを通じて、日本の真の意図が難なく見てとれる。

第1に、日本の安倍晋三首相は日本を「軍事大国」にしようと力を尽くしている。現在日本経済は低迷を続け、アベノミクスは破綻しているが、政府は民生改善ではなく「脅威」を口実に防衛投入を増加している。『防衛白書』の了承に伴い、日本防衛省は今年度の防衛予算を発表した。総額は「4年続けて増加」し、5兆円を突破した。

また、日本は中国を防備対処の目標として一層明確に位置づけている。東中国海問題では、日本は中国の強い反対を顧みず釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を実施して紛争を激化させた自らの過ちには言及せず、東中国海協力の共通認識に反して逆ねじを食わせた自らの行為も認めず、反対に中国の正当な活動を「安定の破壊」と中傷している。

南中国海問題では、日本は中国の島・礁建設をむやみに非難するだけでなく、魂胆をもってフィリピンなど領有権主張国と政策的に協調するとともに、装備面の支援を行なっている。

第2に、日本は米国と連携して、地域問題を共に主導しようとしている。安倍政権は日米同盟の発展を推し進め続けるとともに、米国の政策的立場に呼応し、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略実施の責任を担おうと努めている。

第3に、日本は最終的に第2次大戦後の国際秩序の束縛を脱することを望んでいる。近年、日本は侵略の歴史をごまかし、「平和」のイメージを偽造して、平和憲法の改正を実現しようとしている。

日本の「労苦を惜しまない」懸命な行動が、自国及び同盟国の利益のためであることは明らかだ。日本は中国を重要な近隣国と見なしているが、中国の台頭に対して懸念を抱き、中国を牽制する意図がある。そうして事を進める日本が平和を促進することはできず、周辺国の信頼と支持を得ることはなおさらに困難だ。歴史をよく反省し、過ちを正してこそ、日本は地域の安全と安定に寄与することができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月6日