日本の安倍晋三首相は3日に内閣改造を行い、与党・自民党の役員人事も調整された。閣僚19人の多くが留任となり、これまでの枠組みをほぼ維持した。

今回の内閣改造に関する評価はさまざまだ。安倍首相本人によると、内閣改造の主要任務は「経済回復」であり、党総裁の任期延長については「検討しない」という。女性5人の同時入閣も、「ウーマノミクスの成果」と言えるだろうか。

安倍首相の言行はいずれも見せかけであり、どれほど信頼できるだろうか？

まず、内閣改造後、閣僚19人のうち13人が、安倍首相が会長を務める保守派の国会議員連盟「創生日本」のメンバーとなった。安倍首相の「左腕」である麻生太郎副総理兼財務大臣、「右腕」の菅義偉内閣官房長官が留任となった。新たに入閣した人物の中には、著書で南京大虐殺を否定した極右の政治家・稲田朋美氏、靖国神社を何度も参拝している有名右翼政治家の古屋圭司氏などが含まれる。この人事は安倍首相が目指してきた防衛政策の変更、平和憲法の改正の障害物を取り除き、日本の政界の右寄りのカラーがさらに強まることになる。

明治大学の西川伸一教授（政治学）は「自民党内で安倍首相と意見が異なる人物は内閣から除外されており、安倍首相の保守主義のブレーキ役がいなくなった」と述べた。

次に、安倍首相は「任期満了までまだ2年ある。多くのことをしなくてはならない。任期延長についてはまったく考えていない」と発言したが、任期延長を支持する二階俊博氏を自民党幹事長に自ら起用したため、その狙いは明らかだ。自民党内で総裁の任期延長に賛成する声を強めようとしているのだ。

それから、ウーマノミクスを実行する、女性の地位改善を心から願っていると繰り返している安倍首相ではあるが、政見が異なることから東京都知事に就任した小池百合子氏を冷たい目で見ている。また安倍首相は一挙に5人の女性を入閣させたが、一部の国会議員が不満を抱いている。彼らは「起用の際に能力を重視するべき」としている。安倍首相のこの措置は、政治ショーと見なされている。

本音と発言が異なるのは安倍首相だけではなく、日本政府にも頻繁に矛盾が見られる。日本政府は2日、新しい防衛白書の中で新安保法が「高い評価と支持を得ている」「日本が他国の戦争に巻き込まれることは決してない」としているが、南中国海や東中国海などの問題を大げさに取り上げ、悪意を持って隣国との仲違いを促している。

安倍首相と日本政府は、歴史に逆行し民意に背く道を歩んでいる。彼らは見せかけの言行で自分と他人を騙しており、間違いを認め引き返す勇気と度胸を持ち合わせておらず、隣国と国際社会からの信頼を失うことは必然的だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月8日