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対中連盟を構築する日本、東中国海が乱れるほど理想的

 

日本は近年、中国のさまざまな合理的・合法的な行動にたびたび横槍を入れており、最近はさらに「抗議中毒」になったようだ。

関連する問題を見ると、抗議には「新鮮味」がない。矛先は依然として、中国の釣魚島における巡航、もしくは中国の東中国海におけるガス田開発に向けられている。しかし頻繁な抗議の手段と内容は、日本側の政策的動向を反映している。

まず、中国の釣魚島海域における存在、同海域への管轄に対する反応を強めている。事実上、中国の釣魚島周辺における巡航は、何も新しい措置ではない。野田政権が2012年、中国の反対を顧みずいわゆる釣魚島の「国有化」を敢行したあと、中国は釣魚島の海域への管轄を強化し、定例巡航を国家主権を守る重要な手段とした。日本は事のいきさつを理解しているはずだが、最近になり特に敏感になっており、中国の釣魚島周辺における一挙手一投足を「意図的に解釈」している。

次に、中国の東中国海におけるガス田開発に対する干渉を強めている。中国は大局に基づき、2008年に日本企業が春暁ガス田の開発に参与することに同意し、係争海域における資源の共同開発を提案した。日本側は中国側の善意を故意に曲解し、開発に参与することでその境界線の主張を実現させようとした。中国は日本の陰謀を見破り、断固として反撃した。協力が進められなかった責任が日本側にあることは明らかだが、日本はその後たびたび中国の東中国海における正当な開発活動に反対し、さらには中国が2008年のコンセンサスを履行していないと批判した。日本は最近、中国の東中国海における開発に対して、新たな不満を示した。

「抗議中毒」になり頻繁に動く日本には、どのような目的があるのだろうか?見識のある人ならば、自国の私的な利益にすぎないことが分かるだろう。

まず、中国とASEAN諸国の仲違いを促している。日本は、フィリピンの新大統領が、米日に依存し中国に対抗するというアキノ政権の外交政策を引き継いでおらず、中国と接触を強化し、二国間関係を改善しようとしているのを目にしている。フィリピンも南中国海仲裁案の結果にこだわっておらず、南中国海情勢が沈静化の傾向を示している。この状況下、日本が中国の脅威を誇張しイメージを悪化させようとするのは、間もなく始まる外相のフィリピン訪問に、日比関係を盛り込むためだ。日本はさらにフィリピンに対して、南中国海の仲裁結果を再提起するようそそのかし、対中政策で後退している。

次に、仲間を抱き込み中国の発展をけん制する。中国対抗を旗印とし、日本は米国の「アジア太平洋リバランス戦略」への参与を強め、かつ同盟関係の中でより重要な地位を占めている。南中国海が緊張化し、東中国海が不安になるほど、日本は動きやすくなる。

それから、政治・軍事大国になるという日本の目標を最終的に実現する。日本は中国への備えを口実に、「中国の脅威」をこしらえ人々の視線をそらしている。軍備を拡大し、集団的自衛権の行使を容認し、地域の安全事業への介入を強める。日本側のこの計画は近年、徐々に推進されており、地域に新たな安全リスクをもたらしている。

中国が偽りの表象に騙されることはなく、ましてや国家の核心的利益で妥協することはない。中国の東中国海における合理的・合法的な行動に対して、日本は大げさに驚く必要がなく、ましてや「抗議中毒」になる必要はない。さもなければ、逆に自国が損失を被ることになるだろう。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年8月9日

 

 

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