先週末、日本政府の中国に対する最大の声は「抗議」だった。日本メディアの報道によると、5～7日の3日間に、日本は中国側に少なくとも6回抗議した。中国公船の「日本領海への侵入」に不満を抱いたが、これは程永華駐日大使に「（釣魚島<日本名・尖閣諸島）>）は中国固有の領土であり、（航行に）問題はない」と反論された。中国海警船と漁船約230隻が釣魚島接続水域に進入したことに驚いたが、日本自身もこれが国際法に違反せず、両国間の漁業協定も破らないことを認めざるを得なかった。環球時報が伝えた。

■不当で権利もない抗議

程大使にとって、7日は安らかではない休日だった。10時前後、日本の杉山晋輔外務事務次官が電話をかけてきた。NHKの報道によると、同日午前、中国公船2隻が「日本領海」に進入したことについて、杉山次官は強く抗議した。杉山次官は同日夕方にも抗議をした。共同通信社によると、夕方にも中国公船4隻が「日本領海」に入った。日本の海上保安庁の巡視船の警告に対して、中国船は中国管轄海域での通常の巡航だと応じた。

2日前、中国海警船2隻と漁船6隻が釣魚島周辺の「日本領海」に進入したことから、杉山次官は程大使を呼び出した。日本メディアは、中国の公船と漁船が釣魚島周辺の「日本領海」に同時に進入したのは初めてだと次々に強調した。程大使は「（釣魚島は）中国固有の領土であり、（航行に）問題はない」との中国側の一貫した立場で断固として応じた。

中国海洋発展研究センターの郁志栄研究員は7日、環球時報の取材に「釣魚島は中国固有の領土であり、釣魚島周辺海域は中国の伝統的漁場だ。日本側の妨害のために、中国漁民は数年前に操業停止を余儀なくされた。現在、多くの漁船が釣魚島周辺海域で操業しようとしている。中国公船が護衛して漁民の操業と生命・財産の安全を守るのは当然だ。これは主権の行使であり、日本の抗議は不当で無効だ」と述べた。

■中国の意図に対する様々な憶測

中国に対して抗議を続けているものの、なぜ中国に対してそのような行動を取るのかについて、日本政府側は説明をしていない。NHKは7日の報道で、日本政府は警戒を強化すると同時に、中国側の意図と目標の分析を急いでいると報じた。

日本の少なからぬメディアはこれを南中国海における日本政府の姿勢と結びつけている。毎日新聞は、釣魚島での中国の示威行動のエスカレートは、日本が中国に南中国海仲裁裁判の結果を受け入れるよう再三求めたことへの抗議だと報じた。時事通信社は、南中国海における中国の領有権を全面的に否定する裁定の受け入れを日米などが迫った結果、中国は防備せざるを得なくなったと報じた。中国外交部（外務省）報道官は日本を厳しく批判し、歴史問題に言及さえして、日本は当事国ではなく、不名誉な歴史があり、とやかく言う権利はないと述べた。

「新防衛相に対するものか？」。ドイチェ・ヴェレは7日、中国の行動は日本の稲田朋美新防衛相に対するものかもしれないとのアナリストの指摘を報じた。稲田防衛相は自民党のタカ派と見られており、就任後の記者会見で「（南京大虐殺で）『百人斬り』があったとは思わない」と公言した。中国侵略戦争と第2次世界大戦については「侵略だったかどうかは一概に言えない」と述べた。内閣改造の「右傾化」、中国の海洋活動を非難する防衛白書の発表が、安倍政権の対中姿勢に中国に不満を抱かせていると報じる日本メディアもある。

こうした憶測はいずれも裏付けられていない。アルジャジーラは7日、日本専門家の話として「これは中国伝統の注意を促す手法だ。中国は大規模なもめ事を制御可能な比較的小さなもめ事に分割しようとしている。その1つの方法が、覇者の米国に歩調を合わせるなら代償を支払わなければならないと注意を促すことだ」と報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月8日