先週末、中国商務部の審査を合格した日のわずか1日後、シャープは台湾・鴻海精密工業による3888億円の資金投入を受け入れ、鴻海の子会社となった。京華時報が伝えた。

鴻海とシャープは今年4月、鴻海が3888億円を出資してシャープ株式の66％を買収することで合意に達した。この取引は、出資に先立ち、各国の独占禁止法に絡む審査に合格する必要があった。鴻海は当初、今年6月末までに出資を完了させる予定だったが、買収作業が予定通りに進まず、実現しなかった。中国商務部は先週、今回の買収取引を承認した。その翌日、鴻海はただちにシャープに資金投入を実施し、買収手続が完了した。

鴻海による資金投入完了を受け、シャープの高橋興三社長が辞任し、鴻海の戴正呉・副総裁が新社長に就任した。鴻海は以前、グループ全体で最大７千人をリストラすることなど、一連のシャープ再編計画について公表していた。呉氏は株主総会において、「鴻海の経営精神を採り入れてシャープを経営していく。鴻海はすでに、モノのインターネット、ヘルスライフ、スマートハウジング、ハイテクノロジー、クリーンエネルギーの5項目をシャープ再建計画に組み入れた」と表明。鴻海の創業者・郭台銘会長は、「３年から6年で、鴻海がシャープの経営立て直しが実現すれば、経営の実権をシャープに返したい」とコメントしている。

業界は、「鴻海がシャープを買収した要因の一つとして、シャープのパネル技術を獲得すしたかったことが挙げられる」と見ている。郭会長は以前、「シャープの新世代IGZO、OLED、カメラ・センサー技術などのディスプレイ技術に重点的に投資する。また、OLEDパネルも主な投資対象となるだろう」と話した。

人民網日本語版より2016年8月15日