日本の無条件降伏71周年にあたり、安倍晋三首相は再び代理人を通じてA級戦犯を祀る靖国神社に玉串料を納めた。人民日報が伝えた。

人民日報は16日付「鐘声」署名論説で「いかなる形で亡霊を参拝するにせよ、侵略の罪を美化する逆行であり、かつて日本に侵略されたアジア近隣国を新たに傷つけるものであり、アジアさらには世界の平和を公然と破壊するものだ」と指摘した。

論説は「右翼勢力が拡大し続けるに伴い、日本は世界反ファシズム戦争の勝利の成果に何度も挑戦している。第2次大戦後70年余り続いた世界の総体的平和は世界反ファシズム戦争の勝利の成果の延長であり、戦後国際秩序を基礎としている。世界平和、戦後国際秩序には世界反ファシズム諸国の人々の流血と犠牲が凝集されており、人類の正しい道理や正義と密接な関係がある。遺憾なことに一部の国は根本的是非の限界を曖昧にし、現実的利益の計算から、日本の誤った歴史観に対して見て見ぬふりをし、さらには日本が平和憲法を破棄するのを黙認してすらいる。この戦略的近視眼の危害は露呈し続けている」とした。

今年7月の日本の参院選では、改憲勢力が3分の2以上の議席を得た。日本の識者は「戦争の捲土重来」を懸念し始めてすらいる。

論説は「『中国脅威論』の誇張は、常に安倍政権が日本国民と世界の世論を欺き、改憲と軍事力強化を推し進め、戦後体制を脱するための名目だ。集団的自衛権の行使容認を柱とする新安保法を正式に施行する中、安倍政権は地域の国々と中国の紛争を煽り立てて中国を抑え込もうと全力を尽くしている。いわゆる南中国海仲裁裁判で、日本は当事国でないのに、いわゆる仲裁結果発表当日に、直ちに当事国は裁定を受け入れる必要があると公言した。日本防衛省は8月2日発表の2016年版『防衛白書』で、中国の『軍備、軍事費の増加及びその不透明性』を引き続き公然と鼓吹したほか、南中国海問題で中国にいわれなき非難を加えた。『現状改変』に腐心する安倍政権の一連の行為に、国際社会は警戒し、不安を抱いている」と指摘した。

論説は最後に「世界平和が一度の苦労で永遠に保たれたことではない。世界平和には正しい道理と正義の支えが必要であり、さらに力によって守る必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月16日