2016年8月15日、日本の敗戦・降伏71周年記念日に、人民日報は中国第二次世界大戦史研究会の胡徳坤会長の寄稿を掲載した。人民日報が伝えた。

「日本政府の逆行」と題する寄稿は「1930～40年代、日本ファシズムの発動した侵略戦争は、中国とアジア太平洋地域の人々に深刻な惨禍をもたらした。戦後、戦争加害国である日本に対して徹底的な清算と改造を行なうのが当然だったが、日本を単独占領した米国は冷戦と世界覇権維持の目的のために、米日同盟を結び、アジア太平洋の国際秩序を牛耳ろうと企てた」と指摘した。

胡氏は「この大きな背景の下、日本の右翼政治家は侵略戦争を反省せず、被害国との関係改善に努力せず、反対に米国に頼って虎の威を借りた。特に米国がアジア太平洋リバランス戦略を実施すると、日本は南中国海周辺諸国と中国との紛争を度々煽り立てて、中国を抑え込む目的を達成しようとしている。南中国海問題で日本は当事国でないのに、しきりに火に油を注ぎ、とやかく言い、米国を除くもう1つの『撹乱者』となっている」と指摘。

「日本は南中国海の当事国ではないのに、あらゆる機会を利用して、いわゆる『仲裁』の結果を受け入れるよう中国に強く要求している。これには主に3つの理由がある。第1に、憲法改正によって『戦後体制』から脱するためだ。日本はすでに集団的自衛権の行使容認を柱とする新安保法を正式に施行した。次の段階は憲法改正だ。改憲の最大の障害は『民意』であり、大多数の国民の支持を得られなければ達成は困難だ。このため安倍政権は『中国の脅威』を入念に誇張して、国民の支持を得ようとしている。第2に、国民の視線をそらし、国内の矛盾を緩和するためだ。日本経済は長年低迷しており、『アベノミクス』も日本経済の起死回生を果たせておらず、政権を不安定にしている。安倍政権が南中国海問題を利用してもめ事を引き起こすのは、国内矛盾を緩和し、安倍政権を維持するためだ。第3に、南中国海問題を利用して米国にこびを売る。米国が背後で操って少数の国が中国を非難しているが、中国の実施している善隣友好協力ウィンウィン外交、特に『一帯一路」（the belt and road）建設の急速な推進によって、大多数の周辺国は利益を得ており、米国のアジア太平洋リバランス戦略も深刻に挫折している。こうした中、日本は機に乗じて中国を非難し、南中国海問題で中国封じ込めの急先鋒の役割を演じている」とした。

胡氏は「日本は南中国海に手出しして、一体何をしたいのだ？侵略の覆轍を踏みたいのか？これは熟考に値する」と結んだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月16日