日本政府は15日に東京で「全国戦没者追悼式」を行なった。明仁天皇は発言で戦争への「深い反省」に言及したが、安倍晋三氏の談話には戦争の「加害」と「深い反省」に関する歴代首相の表現はなかった。人民日報が伝えた。

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は本紙に「靖国神社の喧伝するいわゆる『歴史認識』は、太平洋戦争は自衛の戦争であり、侵略戦争ではなく、アジアの植民地を解放する『聖戦』だとしている。実際には、日本の発動した侵略戦争はアジアの人々に大きな惨禍をもたらし、無数の命が戦火に死に、日本軍は各国の資源を公然と略奪した。これを『聖戦』と呼ぶことは絶対にできない」と述べた。

靖国神社の喧伝する歴史認識を日本政府はかつて直接否定した。だが2013年12月に安倍氏は隣国の感情を無視し、頑として靖国神社を参拝した。これは中韓などアジア諸国の強い反対を招いただけでなく、欧米諸国からも「日本は戦後平和秩序を公然と挑発している」と厳しく批判された。

静岡大学の森正孝講師は「安倍氏が玉串料を納め、政治屋が靖国神社を参拝する行為は、日本政府が戦争責任を無視し、歴史認識を歪曲している象徴だ。侵略戦争の美化は、正に新たな戦争の準備だ。侵略の歴史を反省しなければ、いつか必ず前轍を踏む」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月16日