中日関係がこのほど、再び注目を集める話題になった。日本の安倍晋三首相と稲田朋美防衛大臣は15日に靖国参拝を避けたが、数十人の議員、女性閣僚2人が参拝した。また、釣魚島周辺海域の法執行問題をめぐり、中日間で雑音が聞かれる。8月5−11日の間に、漁船400隻以上が釣魚島の周辺海域に集まり、釣魚島周辺の接続海域の航行を続けた。中国外交部の華春瑩報道官は「中国側は関連海域の事態を適切にコントロールする措置を講じている」と述べた。そのため漁船と共に現れた中国の十数隻の巡視船は、事態のさらなるエスカレートを抑えようとしたと分析されている。しかし日本メディアは本件を過度に解釈し、中国が釣魚島方面の圧力を強化したと判断した。

軍事専門家の李傑氏は、環球時報の記者に対して、日本による最近の一連の行為は冷戦思考に基づくもので、自国の目的を実現するため過度に騒ぎ立てていると分析した。李氏はさらに、次のように説明した。

日本は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を導入するとしながら、南中国海への介入を強めている。ベトナムにP3C哨戒機を与え、フィリピンに巡視船を与えている。先ほど就任した稲田朋美氏は、これら一連の問題で過度に強硬な姿勢を示している。これは現在の新たな動きだ。日本は南中国海情勢が安定化すれば、東中国海で自国の利益を脅かされると判断している。そこで南中国海への介入を強め、南中国海情勢を乱し、東中国海の圧力を軽減しようとしている。日本は自国だけでは頼りなく、米国の勢力を後ろ盾とし、アジア太平洋事業をかき乱す必要性を感じている。日本は最近の一連の動きで、米国側からメリットを手にしている。例えばF35は9月に配備される。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2016年8月18日