24日に開かれた国務院常務会議では、消費財の基準と品質の向上、「メイド・イン・チャイナ」の効果的な供給の拡大による消費アップグレードの実現という議題を中心に話し合われた。

過去を振り返ると、1980年代の改革開放初期、海外から大量の消費財（腕時計、家電、さらには自動車など）が中国市場に入った。このような事態を目の当たりにした中国製品は苦しい取り組みを経て、輸入製品の代替を徐々に実現し、国内市場の大半を手にし、世界への輸出を開始した。しかしながら上述した通り、中国は現在新たな発展段階に入ろうとしており、多くの消費者がより大きな需要を持つようになったが、多くの中国製品の品質が追いついていない。また中国製品は、製品の革新も不足している。そのため多くの消費財が輸入され、中国人が域外で年間1兆5000億元も消費するのも無理はない状況となっている。

消費財の基準と品質の全面的な向上を図らなければ、消費者の信頼を損ね、国内の消費市場に直接影響を及ぼす。また中国製品の国際的な競争力を低下させ、輸出に影響を及ぼす。李克強総理は現状を「一刻の猶予も許されない」と形容したほどだ。

李総理はそこで、「メイド・イン・チャイナ」の「品質革命」推進を、経済活動の各方面を貫く主軸とした。今回の常務会議では、「消費の旺盛な需要をめぐり、一般人の日常生活と密接に関連する食品、家電、装飾品、衣料品、化粧品、日用化学品、マタニティ・ベビー用品、高齢者・障害者用品、文化・教育・スポーツ・レジャー用品などの一般消費財の分野で品質向上を実現する」が議題となった。4月6日の常務会議と結びつけると、ハイテク設備製造に、国民生活に密着した日用消費財が加わり、「メイド・イン・チャイナ」というパズルのピースが揃った。李総理が先ほど指摘したように、「中国製造2025」は設備だけに取り組むのではなく、全産業チェーンのアップグレードでなければならない。

最後に、「メイド・イン・チャイナ」の「品質革命」を実現するためには、何が必要だろうか？それは李総理が何度も強調している、経営者精神と匠の精神だ。前者があれば制度の革新を続けることができ、後者があれば製品のあくなき進歩を目指すことができる。

チャイナネットより2016年8月29日