中国の社会保険はいわゆる「五険一金」（養老保険、医療保険、失業保険、労災保険、出産保険、住宅積立金）で構成されている。企業が負担する保険料率は、賃金総額の39.25％を占めている。フランス、ドイツなどの先進国の40％の料率に近い、世界で13位をつけ、日本より14.01ポイント高い。

　高止まりの「五険一金」の料率は、企業の雇用コストを押し上げ、企業の生産と経営まで影響を及ぼしている。このため、「五険一金」の調整は、企業の負担を軽減し、雇用コストの急増を抑え、労働力配置の最適化を推進する重要な措置であり、中国経済の安定した成長、構造改革にも役立てる。

　上述の現状を踏まえて、このほど、国務院は『実態経済企業コストの低減案』を打ち出した。企業が負担する社会保険料率の低減、住宅積立金制度の改善、最低賃金制度の調整メカニズムの改善などの措置が盛り込まれている。試算によると、社会保険料率の引き下げは1000億元以上の企業負担を軽減できる。

人民中国インターネット版2016年8月29日