グローバル経済が低迷を続けている。その深層レベルの原因はグローバル経済に内在する中長期的な構造的問題にある。国際的な経済・金融の枠組改革を深化させ、より効率の高いグローバル経済金融ガバナンス新プランをうち出し、主要20カ国・地域（G20）の危機対応メカニズムから長期的な効果を上げるメカニズムへというモデル転換を推進し、グローバル経済成長と国際協力の方向性を誘導することが、中国が今年のG20首脳会議（杭州サミット）での達成を期待する重要な成果だ。（文：張其佐・経済専門家、G20・新興国家発展戦略研究センター長）

現在、グローバル経済は全体として鈍化し、緩和を方向性とした金融政策では米国、欧州、日本などの発達したエコノミーの第2四半期（4-6月）の経済成長ペース低下の萌芽を摘み取ることは難しく、成長率は米国が1.2％、ユーロ圏が0.3％、日本はわずか0.2％だった。新興市場国は中国とインドの経済成長が相対的に安定していたほかは、成長率の鈍化をしっかりとくい止めることができていない。

ここからわかることは、グローバル経済に対する国際金融危機の影響がまだ続いているということだ。直近の科学技術革命と産業革命によってもたらされたエネルギーがなくなりかけており、従来型経済の体制と発展モデルの潜在能力も消滅に向かっている。2008年の金融危機が暴露した、米ドルが主導する従来型国際経済金融ガバナンス体制に存在する深刻な構造的欠陥とシステム的リスクが、グローバル経済構造のアンバランスをより深刻なものにしている。

グローバル経済の勢力図には大きな変化が生じた。だが従来型経済金融ガバナンスシステムにおける新興市場と発展途上国の代表権および発言権は現実にまったく見合っていない。国際通貨基金（IMF）における出資比率と投票権も日に日に拡大する経済規模と大幅にずれている。こうして従来型体制が新興市場と発展途上国に対する通貨のミスマッチを招き、新興市場と発展途上国は先進国の量的金融緩和政策（QE）のマイナスの波及効果によるリスクを押しつけられて、経済構造が長期的にバランスを失うことになった。