在任期間が過去30年間で小泉純一郎氏に次ぐ安倍晋三首相は、さらなる野心を秘めている。

日本メディアの報道によると、自民党は5日に幹部会議を開き、現行の党則の総裁任期に関する規定を改正し、連続2期6年から3期9年にし、さらには期数制限を撤廃することを検討した。この改正案が認められれば、安倍首相は長期政権運営を実現することになる。

安倍首相は早くから長期政権運営の手配を進めており、今年8月と9月に内閣の人事異動を行い、施政方針演説を発表した。それでは総裁任期延長の勝算はいかほどだろうか。

高い内閣支持率、党内に反対の声はほぼなし

外交学院日本問題専門家の周永生氏は、新京報の記者に対して「安倍首相が党則改正に成功する可能性は高い。内閣支持率が比較的高い段階にあり、少なくとも自民党内に安倍首相の代わりになれる人物がいない」と話した。

9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は好調だった。自民党の支持率は42％で、最大野党の民進党の12％を大きく上回った。

世論調査の結果が良好であったため、同会議の出席者全員が総裁任期延長に賛成した。しかし岸田文雄外相、石破茂前地方創生大臣らが反対しているという報道もある。彼らは安倍首相の後継者として首相の玉座に着く可能性のある有力候補だ。石破氏は2012年に自民党総裁選に出馬したが、敗退した。

長期的な手配

稲田朋美氏の発言は、一部の日本人の心理を反映している。日本のポータルサイト、ヤフージャパンが同問題についてオンライン投票を行ったところ、支持者が多かった。世論調査ほど正確ではないが、安倍首相の支持率が高いことが伺える。

周氏は「日本人は民主党政権時代の首相が無能で、頻繁に交代されていたため、悪いイメージを持っている。彼らは希望をもたらしてくれる、安定的で力強いリーダーを望んでいる。安倍首相は彼らが期待する人材であり、高い支持率を維持できる理由となっている」と分析した。

任期延長を順調に推進できるのは、2012年の再任後の長期的な手配によるものだ。安倍首相は2014年12月に衆議院解散を突如宣言し、野党の不意を突き勝利を収め、自民党議員の4年間の任期を勝ち取った。議員は自ずと安倍首相に歩み寄り、2015年の総裁選の圧勝に貢献した。

周氏は「安倍首相の政権運営を振り返ると、任期延長を実現できることにはいくつかの理由がある。まず力強いリーダーシップにより、国民に希望と力をもたらした。次に右傾化により、国の尊厳を力強く守る感覚を与えた。それから国民が注目する議題をつかみ、政治の成果を手にし、経済・社会面の成果を強調した。最後に、参院選で改憲に言及しないなど、問題回避に注意した」と締めくくった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月9日