今月1－7日が国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせた7連休となった中国。しかし、プロジェクトエンジニアの王鴻飛さんは、連休初日から、北京の亦創知能ロボットイノベーションパークにあるオフィスで忙しく働いていた。王さんが所属する会社は、昨年同パークに進出したロボット企業約20社の一つで、絶え間なく注文が入っている。そのため、王さんも休日返上で仕事に打ち込んでいる。一方、同パークの別のエリアでは、約半月後の「2016世界ロボット大会」開催に向けて、作業員が会場設営の工事を行っている。人民日報海外版が報じた。

時間を30年前の1986年にまで巻き戻すと、そこには老舗国有企業である北人集団の印刷工場があった。当時、中国政府が「ハイテク研究発展計画（863計画）」を実施し、ロボットの産業化がここで幕を開けた。

現在、中国の産業構造は転換期を迎え、質的な変化を遂げている。この間にどのような時代変化が陰にあり、中国のロボット産業はどのような起承転結を経験しているのだろうか？

「冠を飾る宝石」を探す

81年ごろ、北京機械工業自動化研究所は既にロボットプロジェクトの研究を始めていた。当時、ロボットの研究は日本でもまだ発展を始めて10年しか経っていなかった。

「第7次五カ年計画（86－90年）」が実施されていた86年、中国政府は専門家を組織して、国際的なロボット技術の追跡研究を行った。業界内の専門家の言葉を借りれば、中国のロボット研究は長期にわたって壁にぶつかっていた。

そして、「第12次五カ年計画（10‐15年）」が実施されていた11年、中国政府は再び工業ロボットの発展を重要項目とした。当時、中国は世界一の製造業大国となっていた。

そしてその後すぐに、中国ではロボットのニーズが急速に増加する。国際ロボット連盟(IFR)の統計によると、13年、中国市場の工業ロボットの販売台数は約3万7千台と、世界の販売台数の約5分の1を占め、日本を上回り、世界一の工業ロボット市場となった。15年、その台数は6万6千台になり、3年連続で世界一となっている。

中国は現在、ロボット産業の発展を大歓迎し、それによってもたらされた産業のグレードアップの機会を利用している。中国のロボットの分野の発展は、「製造業の冠を飾る宝石」を探すかのようで、その影響は非常に大きい。

拡大するロボット市場

中国ロボット産業聯盟の資料によると、2012年以前、中国の工業ロボット市場では、外資系ブランドが支配的な地位を築いていた。その後、中国国産ブランドが徐々に台頭し、15年には市場の32.5％を占めるようになった。

中国科学院に所属する「新松ロボット」は中国国産ブランドにおいて代表的な存在だ。ロボット会社としては中国で初めて上場を遂げた同社の製品には、工業ロボット、掃除ロボット、移動ロボット、特殊ロボット、知能型サービスロボットの5大シリーズがあり、うち、工業ロボットの製品は中国の産業の多くの空白を埋めた。掃除ロボットも国外技術の独占状態を何度も打ち破り、輸入製品に取って代わるようになってきた。14年、「新松ロボット」の売上は前年同期比15.50％増の15億2400万元（約228億6千万円）に達し、15年の中期の業績予想では、利益が1億5600万-1億8100万元（約23億4千万‐27億1500万円）に達した。

16年4月、中国工業情報化部（省）や国家発展改革委員会、財政部（財務省）が共同で発表した「ロボット産業発展計画（16-20年）」は、「20年までに、自主ブランドの工業ロボットの年間生産台数を10万台にする」という目標を掲げている。

市場のニーズが高まっているのを背景に、技術や資本が次々に中国に流れている。16年初め、中国工業情報化部（省）は、中国全土のロボット産業の状況を詳しく調査した。初期の統計では、ロボット生産やエンタープライズ・アプリケーション関連の企業が約800社あり、うち約200社がロボット本体を製造する企業となった。亦創知能ロボットイノベーションパークに入居している企業約20社を例にすると、その業務は、医療やサービス、消防・救援・運輸、無人航空機などをカバーしている。

ロボット産業発展のチャンス（草案）

近年、中国のロボット産業の分布にも変化が生じている。上海を代表とする外資系の大企業が集まる長江デルタ以外に、珠江デルタも、ロボット産業が成長し、活気にあふれている。

この点において、中国の多くの創業者は、ロボット産業の今後の発展に対して息の合った判断を見せている。21世紀初期、中国は膨大な労働人口を生かして、多くの業界を中国に呼び込み、規模だけでなく、産業の豊富さにおいても世界一の製造大国となった。中でも、珠江デルタの製造業は中国の代名詞にさえなった。

珠江デルタにある多くのベンチャー企業と同様、その製造業は長江デルタで豊富な資金を誇る外資系のロボット工場と競争することもなく、ロボットの分野が成熟している自動車業界に目を向けるのでもなく、3C分野（コンピューター、消費電子製品、通信機器)を「ブルー・オーシャン（まだ競争のない未開拓市場）」と見なした。消費電子製品業界を例にすると、企業自体は大きくないものの、業界関係者は、そのロボットの分野に投入する従業員の数やニーズは自動車業界の5－10倍になると見ている。

ある創業者は、「国産ロボットのメリットは、中国の工場を対象にオーダーメードができること。また、マーケティングに近いメリットを利用し、融通の利く特徴を活用して、ビジネススタイルや利益ポイントをいち早く見つけることができる」との見方を示している。

中国ロボット産業聯盟の資料によると、今年、中国のサービスロボットの市場が急速に成長し始め、掃除ロボットは毎年倍増するペースで普及している。また、娯楽用の小型無人機が中国でも人気を高めており、電動立ち乗り二輪車のコストパフォーマンスも明らかに向上し、中国国内でも徐々に受け入れられるようになっている。その他、医療用整骨ロボット、カプセル型ロボットなどの製品も、大・中都市の病院で導入され、活用されるようになっている。

北人集団の郭軒・副総裁は、「今後、イノベーションパークが国有資本を支えとし、民営資本の注入を発展の方向とし、本当の意味で、中国のロボット技術の向上と産業化の発展を促進する場となってほしい」と期待を高めている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年10月11日