中国国務院弁公庁はこのほど、「非都市戸籍者1億人の都市定住推進方案」（以下、方案）を発表した。

「方案」は、都市で安定的に就業し、生活する能力のある農業移転人口について、世帯全体での都市への移転・定住を促すことは、多くの人々に恩恵が及ぶ全面的な小康社会の実現に必要だと指摘。また、新型都市化の建設推進の主要課題であるとともに、内需拡大、民生改善に向けた重要措置だとしている。

「方案」では、非都市戸籍者1億人の都市への定住推進を目指す方針が示された。「第13次5カ年計画（十三五、2016－2020年）」の期間中に、都市と農村間の戸籍移転について規制緩和を加速。関連政策を整備し、戸籍人口の都市化率を年平均1％以上引き上げ、年間平均で1300万人以上を移転させる。2020年までに、全国の戸籍人口都市化率を45％まで引き上げ、各地区の戸籍人口都市化率と常住人口都市化率の差異を2013年比で2％以上縮小する方針だ。

「方案」は非都市戸籍者1億人の都市への定住について、3つの方面から具体的措置を提起した。

【1】都市定住への道筋・経路を拡大する。少数の大都市を除き、進学や解放軍入隊を目指す農村出身の学生、都市に長期滞在する農業移転人口、新世代の農民工などを重点に定住要件を全面的に緩和する。

【2】関連下支え政策を策定、実施する。定住後の住宅保障、基本医療保険、養老保険、義務教育などについて、同一都市では同一待遇が受けられるようにする。居住証制度についても、都市戸籍を持たない常住人口全体をカバーできるようにする。

【3】モニタリング・検査を強化する。非都市戸籍人口の都市への定住状況と関連下支え政策の実施状況を、国家の重要政策実施状況の審査対象とする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月12日