商務部（商務省）がサイトで明らかにしたところによると、2016年10月19日、世界貿易機関（WTO）は米国が行う反ダンピング措置を中国が訴えていた案件について、専門家チームによる報告を発表した。人民網が伝えた。

同部条約法律司の責任者はこれについて談話を発表し、「専門家チームが中国の訴えの主な要求を支持し、米国が中国に対して発動した反ダンピング措置の標的ダンピング（特定タイプの製品に的を絞ってダンピングを認定しダンピング幅を計算する）や分離課税（差別的な意図で中国の輸出企業に分離課税を適用することを拒否する）などをめぐるやり方はWTOルールに違反していると認定し、米国の13件の反ダンピング措置はWTOルールに違反しているとの裁定を下した。中国はこれを歓迎する」と述べた。

同責任者は、「この案件は電気機械、軽工業、金属など多くの産業に関わるもので、年間輸出額は約84億ドル（約8697億円）に達し、中国の貿易上の重要な利益に関わる。中国は米国に対し、WTOの裁決を尊重し、できるだけ早く貿易救済措置の乱用という誤ったやり方を正し、中国企業が公平な競争に参加できる国際貿易環境を確保するよう求める」と述べた。

また同責任者は、「中国は現在、専門家チームの報告の評価作業を行っており、今後はWTOの紛争解決プロセスに基づいて後続の作業をしっかりと進めていく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年10月20日