第5回中日韓報道界シンポジウムが26日、東京で開かれた。中国・日本・韓国の主流メディア30社以上の代表者は、3カ国のメディアは歴史に責任ある態度で社会的責任を果たし、人々に正確かつ建設的な報道を提供するべきだと判断した。

出席者は歴史や安保などの問題について各自の立場を述べた。このような率直かつ掘り下げた議論は、メディアの各自の立場への理解を促進し、今後の関連報道の全面化を促すとされた。

出席者はまた、中日韓の経済協力は大きな潜在力と余地を残しており、メディアの報道による促進力を過小評価できないと判断した。

中国側のメディア関係者は、メディアは全面的・客観的・公平に対象国を報じ、各国の視聴者の理性的な認識を形成するべきだと指摘した。韓国側のメディア代表者は、3カ国の歴史的背景と経済発展の段階が異なるため、大同につき小異を残し、和解と協力を促進するべきだと述べた。日本側のメディア関係者は、記者は細い目を持つと同時により広い視野でニュースを捉えるべきだとした上で、日本メディアは多面的な中国の姿を視聴者に示すよう努力すべきだとした。

出席者は、国家関係に変動が生じた際に、メディアは冷静と客観を維持し、波に流されたりこれを助長するべきではなく、対立を激化させるべきでもないと表明した。3カ国メディアは交流と意思疎通を強化し、誤解や誤読を回避すべきだとした。

中華全国新聞工作者協会、日本新聞協会、韓国新聞放送編集者協会が持ち回りで、同シンポジウムを隔年開催している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月27日