中国国家発展改革委員会（発改委）は25日の記者会見で、過剰生産能力削減の取り組みについて進捗状況を説明した。

発改委の許昆林副秘書長は、9月より政府首脳が数回に渡り特別会合を開き、協議を重ねていると指摘。部際聯席会議は各地方政府、各部局により有効な措置を実施するよう指導し、生産能力削減の取り組みを着実に推し進めていると述べた。各方面の努力が実り、9月末時点で、鉄鋼、石炭の生産能力削減については年間目標の80％以上を達成し、一部の地域と中央企業は年間目標を前倒しで達成。現在のペースで作業が進めば、国全体の2016年の鉄鋼・石炭過剰生産能力削減の取り組みは目標を前倒しで達成できる見通しだ。

生産能力削減のペースが加速している要因について、下記の通りに分析した。

【1】各地方政府の生産能力削減に向けた取組み強化。

5月に目標責任書を交わし、実施方案を策定してから、各地方政府、各企業は計画・実施を急ぎ、大規模かつ有効な基礎作業を行った。生産能力削減に向けた活動と仕組みの構築を着実に、スピーディーに進めたことで、活動の効果が徐々に表れてきた。

【2】特別監査の実施推進。

国務院第144回常務会議の決定に基づき、部際聯席会議は10の特別監査チームを地方に派遣。市・県・企業の現場での指導監督に深く入り込み、監督・指導を進めた。また、地方政府と企業の現場での問題解決をタイムリーに助け、的確な改善要求と監督を提起、生産能力削減ペースを加速させた。

【3】進捗管理と行政指導の徹底。

9月13日のテレビ電話会議で、今後の生産能力削減の進捗状況、重点作業について明確な要求が提起された。部際聯席会議は情報を直接報告させる仕組みを構築し、各地方政府に対して、生産能力削減の進捗状況、補助金の使用、従業員の雇用確保などについて月度管理を実施するよう指示した。進捗が遅れたり、作業が徹底されていない地域については、全国的な範囲で通達を流し、集中的な行政指導を実施、進展を促す。

【4】「3つの取り組み」の成果現る。

部門を跨いだ協調法執行メカニズムを構築し、国土、環境保護、エネルギー消費、品質、安全、融資、石炭減産などについて特別検査を強化。違法で基準に満たない企業を洗い出すとともに、老朽化した生産能力の削減を加速させる。部際聯席会議は9月29日、3つの取り組みの成果を発表し、違法な生産設備建設と生産行為への厳しい姿勢を示した。

【5】政府による補助金効果の発揮。

早期に大規模な生産能力削減を実施した企業に多くの補助金を交付するという原則に則り、地域と企業の旧式生産能力の早期削減を奨励、産業の構造調整と高度化の実現を図る。一部の地域と企業は主体的に生産能力削減を進めており、今年中に削減目標を数年分前倒しで達成できる見通しだという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月26日