経済成長率が低下しているが、雇用は依然として全体的に安定した流れを維持した。今年1-9月の全国都市部新規就職者数は1067万人で、通年1000万人という目標を前倒しで達成した。就職困難人員のうち125万人が就職し、通年120万人という目標を達成した。第3四半期末の全国都市部の登記失業率は4.04％で、通年の4.5％という調整目標を下回った。31の大都市の9月の調査に基づく失業率は5％未満で、2013年6月ぶりの低水準となった。全国100都市の第1四半期の有効求人倍率は1.10で、供給量が需要を上回った。就職数の成長と同時に、労働者の賃金水準も上昇している。9月末まで全国で遼寧省や江蘇省など9地域が最低賃金基準を調整し、平均10.7％増となった。全国の最低月給基準が最も高いのは、2190元の上海。これは記者が本日、人力資源・社会保障部から得た情報だ。

同部の李忠報道官は「現在の雇用情勢は安定を維持しているが、これは主に4つの要素が共に力を発揮したためだ。まず、経済成長率が合理的な区間内で推移しており、経済規模が拡大を続けている。次に、産業構造の改善が続いている。それから、改革のボーナスが持続的に引き出されている。最後に、就職政策が効果を発揮している」と分析した。

中国は今後も、重点的対象者の就職をめぐり、大卒者の就職及び過剰生産能力の解消による労働者の受け皿探しを重視し、雇用安定を保証する。脱生産能力の任務が困難で、再就職先を待つ従業員が多く、失業のリスクが高い就職困難都市・企業を中心に、困難地域就職支援特別プロジェクトを展開する。各種ルートを通じ、過剰生産能力の解消による労働者の受け皿探しを秩序正しく推進し、ゼロ就職世帯の管理を徹底する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月27日